「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
改憲派の動き活発化 国民投票実現へ「目標は再来年」：朝日新聞デジタル
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。 「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」 １１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現する。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の動きが一段と活発化している。 「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本の憲法をつくる国民の会
東京新聞:「９条壊すな」７０００人 国会囲む:社会(TOKYO Web)
解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権に反対する市民が十一日夜、東京・永田町の国会議事堂を囲んだ。憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない１０００人委員会」など二つの市民団体が主催し、約七千人（主催者発表）が集まった。 参加者は「九条を壊すな」「戦争反対」などのプラカードを掲げ、約一時間半にわたり、「集団的自衛権行使容認、今すぐ撤回」「安倍政権の暴走を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。議事堂正門前と議員会館前は柵が設けられ、大勢の警察官が参加者を囲んでものものしい雰囲気に包まれた。 奈良県御所（ごせ）市から駆けつけた公務員の中井秋智さん（３０）と松本彩さん（２３）は「時代に即して憲法を変える必要があるかもしれないが、安倍首相の個人的な思いだけで解釈改憲をするのはおかしい」「九条がなくなってしまう気がする。戦争に巻き込まれることが怖い」とそれぞれ思いを語った。
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長：朝日新聞デジタル
三重県松阪市の山中光茂市長が３日、記者会見し、集団的自衛権行使を認める閣議決定について、違憲確認訴訟を視野に入れた市民団体結成を目指すことを明らかにした。団体名は「ピースウイング」（仮称）とし、１カ月以内に同市で発起集会を開きたいという。 山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」としたうえで、「全国から広く賛同者を募り、シンポジウムなどを通じ閣議決定の違憲性を訴えていきたい」と述べた。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。 また、「憲法の平和的生存権への侵害を根拠に、違憲確認や国家賠償請求の集団訴訟も視野に入れたい」と話した。
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
東京新聞:集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 （金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
天皇の憲法発言に秘められた安倍政権への強いメッセージ | THIS WEEK - 週刊文春WEB
「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」 恒例の新年一般参賀でこう述べられた天皇のご表情は、とてもにこやかで新春にふさわしい晴れやかなものだった。だが、80歳の傘寿を迎えられた昨年12月の誕生日会見に臨まれた際のお顔は、少し趣が違うものだったという。 宮内庁担当記者が語る。 「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」 会見で天皇は、人生で特に印象に残ることとして「先の戦争」を挙げ、「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と指摘。「当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と付け加えられた。皇室の活動と政治との関わりについての質問には、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言さ
両陛下、平和と民主主義への思い鮮明に｜日テレNEWS NNN
天皇陛下は去年、８０歳（傘寿）の誕生日を迎えられた。今年は５月と１０月に傘寿を記念して皇居・宮殿の内部が一般に初公開されるなど、天皇陛下の傘寿を祝う年となる。皇后さまも、１０月に傘寿を迎えられる。４月には、両陛下は結婚から５５年の節目も迎えられる。 新年にあたり、天皇陛下は「国民皆が苦しい荷を少しでも分かつ気持ちを失わず、助け合い、励まし合っていくとともに、世界の人々ともに相携え、平和を求め、良き未来を築くために力を尽くしていくよう願っています」と感想を寄せられた。 常に、困難に直面した国民に心を寄せ、お言葉を述べてきた天皇陛下が、年頭に「世界平和への願い」を改めて述べられているのは注目すべきことだ。両陛下はこうした平和を願う気持ちを、去年、様々な機会のお言葉の中でより鮮明にしてきた。 天皇陛下は去年１１月～１２月、５３年ぶりに皇后さまとともにインドを公式訪問された。歓迎晩さん会では、５３
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
＜生活保護＞住宅扶助も見直しへ 厚労省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は４日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は８月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。 今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。 生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カ
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改憲、議員任期延長案が浮上 自民、参院選後論議で優先 - 共同通信 47NEWS
社説:マイナンバー制 「何のために」を丁寧に - 毎日新聞
特集ワイド:集団的自衛権の行使容認 閣議決定文の「ごまかし」 憲法専門家らがキーワードで読み解く - 毎日新聞
社説:集団的自衛権 閣議決定に反対する - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
秘密保護法案巡り、民放連が公明党にも要請｜日テレNEWS NNN
東京新聞:新聞協会、秘密保護法案で意見書 国民の知る権利に「強い危惧」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
東京新聞:柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認:政治(TOKYO Web)