小沢一郎氏、既存党籍はそのまま、二重党籍で野党大党団結する「オリーブの木」構想を語る | IWJ Independent Web Journal
「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。 さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。 講師 小沢一郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表） 日時 2015年8月26日（水） 16：00〜 場所 憲政記念会館（東京都千代田区） 詳細 緊急集
戦争犯罪でも支援するのか!?―日本を「イスラム国」より酷い米軍の共犯者とする安倍政権の安保法制（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。 ○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【スピーチ全文掲載】「威張ったり人をバカにすることで、恐怖や怯えと戦っているのかもしれない」—精神科医・香山リカ氏がSEALDs抗議で安倍総理を精神分析！
Facebook
（インタビュー）「積極的平和」の真意 ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングさん - 沖縄：朝日新聞デジタル
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ on Twitter: "この数値は、強行採決後三連休をへてさらに一週間たっても、内閣支持率の回復の兆しがないということですね。 内閣不支持50％・支持38％、現政権で初の逆転 本社世論調査：日本経済新聞 http://t.co/sTaMQcV7Zi"
