戦争犯罪でも支援するのか!?―日本を「イスラム国」より酷い米軍の共犯者とする安倍政権の安保法制（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍政権が来月中にも閣議決定しようとしている安保法制関連法案。計11本もの法改正・新設を行うとされ、中でも、新たに新設するという「国際平和支援法案」は、米軍の戦争支援のために、全世界のどこにでも自衛隊を派遣するものだ。その活動内容も米兵の輸送や救助、武器弾薬や燃料の輸送や補給と、非常に具体的である。だが、安倍首相に問いただしたい。米国は世界でも最悪レベルの戦争犯罪の常習犯的な国である。米軍の支援をするということは、民間人の虐殺や、民間施設の破壊といった戦争犯罪の支援をするという可能性が極めて高いのだ。日本は、税金を使い、自衛官を危機にさらして、戦争犯罪の共犯者となることを受け入れるのか。 ○米国がイラクで行ってきた戦争犯罪の数々現代において、たとえ戦争中であっても、何をしても良いわけではなくジュネーブ諸条約やハーグ陸戦条約といった、国際人道法がある。これらは端的に言えば、民間人を殺したり、
東京新聞:９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査:社会(TOKYO Web)
来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
ＮＳＣの議事録、菅氏「作らない」 知る権利制約の恐れ：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達（かったつ）な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから（ＮＳＣでも）議事録は作らない」と続けた。 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はＮＳＣ設置法案の修正案で首相、官房長官ら４大臣会合に議事録作成を義務づけている。 議論の公表は、３１日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。
「武器輸出三原則 抜本的な見直しを」 NHKニュース
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
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東京新聞:「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述:政治(TOKYO Web)
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中日新聞:エンジン部品英艦提供を政府容認 川崎重工製、禁輸三原則抵触せず :政治(CHUNICHI Web)
