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「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。 安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界
東京新聞:防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い:政治(TOKYO Web)
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人） 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
２億ドルスピーチ、作成過程は 首相「私の責任で決定」：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。 焦点の一つとなったのが、中東歴訪中の安倍晋三首相が１月１７日、エジプトで行ったスピーチの作成過程だ。民主党の福山哲郎氏は５日の参院予算委員会で、首相スピーチでＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）を直接名指ししたことについて「テロに対し、中東関係であそこまで強い表現のスピーチを外務省は書いたことがあるのか」とただした。岸田文雄外相は「中東諸国との連帯、人道支援を強く示すべきだと考えた」と述べ、スピーチの作成過程を明かさなかった。 野党がこだわるのは、スピーチで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に２億ドル程度の人道支援」を表明した３日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を
東京新聞:辺野古で何が起きている:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し NHKニュース
政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。 このうち防衛費については、３年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。 そして、総額では、これまで最高だった平成１４年度の４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 このほか、今週９日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対
東京新聞:「９条壊すな」７０００人 国会囲む:社会(TOKYO Web)
解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権に反対する市民が十一日夜、東京・永田町の国会議事堂を囲んだ。憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない１０００人委員会」など二つの市民団体が主催し、約七千人（主催者発表）が集まった。 参加者は「九条を壊すな」「戦争反対」などのプラカードを掲げ、約一時間半にわたり、「集団的自衛権行使容認、今すぐ撤回」「安倍政権の暴走を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。議事堂正門前と議員会館前は柵が設けられ、大勢の警察官が参加者を囲んでものものしい雰囲気に包まれた。 奈良県御所（ごせ）市から駆けつけた公務員の中井秋智さん（３０）と松本彩さん（２３）は「時代に即して憲法を変える必要があるかもしれないが、安倍首相の個人的な思いだけで解釈改憲をするのはおかしい」「九条がなくなってしまう気がする。戦争に巻き込まれることが怖い」とそれぞれ思いを語った。
いま「安倍政権の暴走」が起きている！元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】（古賀 茂明） @gendai_biz
いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走～安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。（2014年9月29日収録） ＊ ＊ ＊ 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる！ 萱野： 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀： おかげさまで。ありがとうございます。 萱野： 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか？ 古賀： 「どうやって食べてるの？」とよく聞かれますよ。私は役
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核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 | NHKニュース
訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅官房長官:「粛々」使わない 沖縄問題、批判受け - 毎日新聞
東京新聞:テロ資金遮断 安保理が決議 対イスラム国:国際(TOKYO Web)
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アングル：後藤さん殺害で最悪の結末に、政府対応の検証に焦点 | ロイター
安倍首相:年頭会見 新談話に「大戦の反省」 戦後７０年、方針 - 毎日新聞
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政府の答弁書に中国が反発 NHKニュース
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