圧勝で舛添都知事を誕生させた自民党「菅・石破コンビ」の周到な情報戦略（田崎 史郎） @gendai_biz
東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。 しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。 独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析 前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。 昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
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