学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説…
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
（Ｒｅ：お答えします）吉田首相も真珠湾訪問？：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が米ハワイ・真珠湾を訪問することについて、朝日新聞は６日付朝刊で「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報じました。これに対し、「他の新聞で、１９５１年に吉田茂首相が真珠湾に立ち寄ったという記事を読んだことがある」などのご指摘が本社お客様オフィスに寄せられました。 ◇ 安倍首相がオバマ米大統領とともに真珠湾を訪問すると発表したのは５日夜。朝日新聞は首相官邸や外務省の幹部たちへの取材を踏まえ、現職首相による真珠湾訪問は初めてだと報じました。日米の複数メディアも同様に報じました。 一方、６日付の読売新聞は「５１年９月に吉田茂首相（当時）が立ち寄ったとの記録が一部に残る」と指摘しました。吉田氏はサンフランシスコ講和会議の出席前後にハワイを訪問しており、同年９月１３日付の読売新聞は「吉田さん、真珠湾訪問」との見出しで、帰路にハワイへ寄った際、太平洋艦隊司令官と会うため１２日に真珠
「専守防衛」変質 安保法制１１法案、自公合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日の協議で、新しい安全保障法制を構成する１１法案の内容で正式に合意した。日本の防衛から「国際貢献」に至るまで「切れ目のない対応」を掲げ、自衛隊の海外での活動の内容や範囲をこれまでより一段と拡大する中身だ。防衛戦略を受動的なものに限るとした「専守防衛」の理念のもと自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われることになる。 こうした法案の背景には、米国の防衛政策の一部を肩代わりして地球規模の連携を打ち出す代わりに、軍事面で台頭する中国を日米で牽制（けんせい）する狙いがある。 安倍内閣は法案を１４日に閣議決定、１５日にも国会に提出する方針。１１法案をまとめて「平和安全法制」と名付けた。自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」からなる。 法案は、大きく「日本の平和と安全」に関するものと「世界
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
（社説）首相の発言 「捏造」は看過できない：朝日新聞デジタル
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
「撃ち方やめ報道は捏造」と安倍首相 側近は「私が言った」
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正 朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚した
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞
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自民党:委員会「慰安婦、首相の正しい主張求める」決議 - 毎日新聞
安倍晋三内閣に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース