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政府は雇用の流動化を促す「特区」の設立について検討を進めている。この特区においては、労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくするとされる。具体的にはどのようなものだろうか?
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村は5日、東電が原子力規制委員会に安全審査申請をすることを容認する方針を決めた。原発内で建設中の「フィルター付きベント」も条件付きで事前了解する。 両市村は6日午後、東電側にベントを事前了承し、再稼働申請を認める方針を伝える予定。東電の広瀬直己社長は7月、両市村の首長や議会を訪ね、ベントの設置計画や再稼働申請をする方針を説明していた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
政府が、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を大阪府八尾市の八尾空港で行えるか確認するため現地調査を行っていたことが30日、分かった。防衛省は米側の意向も踏まえ、調査結果をもとに訓練移転が可能か慎重に検討を進める。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に追加配備されるオスプレイ12機も同日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着、基地内に搬入された。 八尾空港の現地調査は7月中旬、防衛行政の地方拠点「近畿中部防衛局」の担当者が行った。滑走路での離着陸状況や格納庫を確認したほか、空港に隣接する府の「広域防災拠点」などの周辺施設や、近隣住宅の密集度も見て回った。 普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練を八尾空港に移転する案は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が6月、菅義偉官房長官に提案。これを受け安倍晋三首相は小野寺五典防衛相に日米協議の検討対象に加えるよう指示した
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)は6日、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。維新側が米新型輸送機オスプレイの訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる考えを伝えたのに対し、菅氏は「しっかり考えてみる」と述べ、安倍政権として検討に入る考えを示した。 維新側によると、橋下氏は「本州でしっかりと負担を分かち合うために、まずは八尾空港を検討のテーブルに上げてほしい」と述べ、日米両政府で検討に入るよう求めた。これに対し、菅氏は検討する考えを示したという。 菅氏は会談後の記者会見で橋下氏らの提案を「全国で沖縄の負担を分かち合うという点で歓迎したい」と評価した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「よほど何
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織(NGO)との17日の会合で、日本のNGOが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、21、22の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった。 NGO側は在日米軍に風俗業の利用を勧めた橋下市長の発言にも言及。「安倍政権は慰安婦などに関する同様の発言が繰り返されないよう対策を取るべきだ」と要望した。出席したNGOは慰安婦問題を扱う「女たちの戦争と平和資料館」(東京)やアムネスティ・インターナショナルなど。 委員会は警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき1988年に設置された。対日審査は2007年に続き2回目。 委員会の前回勧告でも慰安婦問題が取り上げられ、「性的奴隷、暴行」の被害者への救済が不十分だと指摘した。(共同)
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