敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 規制委が、活断層が動いてプールの水が漏れた場合の影響を評価するよう求め、原電は７月に報告書を提出していた。規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
朝日新聞デジタル：もんじゅの点検放置、１万４千点 機構が規制委に報告 - 社会
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で大量の機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は３０日、放置した機器の数が約２千点増え、１万４３１６点だったと発表した。原子力機構は同日、未点検だった機器の点検を終えたとする報告を、原子力規制委員会に提出した。 原子力機構によると、点検を放置した機器の数え方を見直したり、手続きをとって点検時期を遅らせた機器も算入したりした結果、約２千点増えたという。２０１０年７月以降、点検が必要だった約４万７５００点のうち、３分の１近くに不備があった。 この日、原子力機構が報告したのは、昨年１１月末以降に未点検だった７３４６点の点検結果。規制委は今年５月、原子力機構に点検を終えるまで運転再開の準備を禁じる命令を出した。今回の点検はそれを受けた。今後、機器の保全計画を見直す。（川田俊男） 関連リンク原子力機構、６事業に再編へ もんじゅ点検放置で処分も(9
朝日新聞デジタル：美浜原発の断層「活断層でない」 関電が報告 - 社会
【川田俊男】関西電力美浜原発（福井県）の敷地内に活断層が走っている疑いがある問題について、関電は３１日、「活断層ではない」とする調査結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。 特集：全国の原発 美浜原発の敷地内には原子炉建屋など重要施設の直下を含め、計９本の断層が通っている。これらの断層が、原発の東約１キロにある活断層「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いたら引きずられて動くおそれはないのか、などについて、旧原子力安全・保安院が昨年８月に調査を指示、関電が調べていた。 関電によると、敷地内のボーリング試料や詳しい測量データなどを調べた結果、「新しい年代に動いた形跡はない」とし、白木―丹生断層に引きずられることもないと結論づけた。 続きを読む関連リンク原発再稼働、半数は当面困難 新基準適合に数年(4/11)美浜原発ともんじゅ敷地の断層調査指示 保安院(12/8/29)美浜・もんじゅ
朝日新聞デジタル：大飯断層調査、長期化の恐れ 関電データ、ずさん - 社会
原子炉（後方）北側の山頂掘削地点で「Ｆ―６断層」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２８日午前９時５８分、福井県おおい町の大飯原発、代表撮影 【小池竜太、川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家会合は２８日、３回目の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は活断層かどうかの見解を示さず、慎重に見極める考えを示した。規制委が調査を始めて９カ月。難航する背景には、建設時の関電の調査の甘さがある。３、４号機が定期検査で止まる９月までに結論を出すのは難しくなってきた。 問題の断層は２号機と３号機の間を走る「Ｆ―６」。重要施設の非常用取水路を横切り、活断層と判断されれば、国の規制基準に適合しないため大規模な付け替え工事が必要になる。 今回の現地調査では、主に３号機南側の掘削現場をみた。活断層かどうかについて、
朝日新聞デジタル：５原発の安全審査始まる 再稼働、半年程度かけ結論 - 社会
原子力規制委員会が初めて開いた審査会合で九州電力川内原発１、２号機の申請書の概要を説明する担当者ら（手前）＝東京都港区 【西川迅】原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けて申請のあった電力４社の５原発１０基について、新規制基準への適合を確認する安全審査の初会合を開いた。結論を出すには半年程度かかるとみられ、原発の再稼働は早くても今冬になる見通し。 審査が始まったのは、北海道電力泊１〜３号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）、大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。このうち大飯３、４号機は敷地内の断層が調査中のため作業を進めないほか、泊１、２号機は北海道電力が３号機を優先するよう希望しているため後回しになる見込みだ。 再稼働するには新基準への適合を規制委が審査して合格することが前提条件となる。この日午前の会合では、九州電力の担当者が川
朝日新聞デジタル：敦賀と東海第二の再稼働申請へ 日本原電、時期は示さず - 社会
日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、敦賀原発１、２号機（福井県）と東海第二原発（茨城県）の３基の再稼働を原子力規制委員会に申請する意向を示した。申請の時期などは明らかにしていない。 日本原電はこの日、規制委が原子炉建屋直下に活断層があると断定した敦賀２号機について、活断層を否定する追加報告を規制委に提出した。浜田社長はその後の記者会見で「準備が完了次第申請したい」と述べ、３基の再稼働申請を検討していることを明らかにした。 関連リンク再稼働申請の１０基、３グループで分担 原子力規制委(7/10)東電、新潟知事に改めて会談要請 柏崎刈羽の再稼働問題(7/9)首相、原発再稼働に意欲「今なくても大丈夫、は間違い」(7/9)原発反対の１１団体、安全審査申請を批判(7/9)冬にも再稼働、政権が後押し ５原発１０基、安全審査を申請(7/9)最新トップニュース
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト