自民党は19日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度(仮称)」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「1票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「1票の価値に地域格差がある」としながらも、1票当たり3~5万円程度での取り引きを想定している
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月12日の日経平均は、72円高の1万7197円と続伸し、年初来高値を更新した。午前中は、来年の消費増税の延期があたかも決まったかのような勢いで急伸し、13時4分に319円高の1万7443円まで上昇した。 しかし、その後「消費増税の先送りが決まったわけではない」と要人発言が相次ぐと、日経平均先物に売りが増え、大引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。 消費増税の延期が決まったわけではない 12日の前引け間際に、自民党の菅官房長官が消費増税の先送りを「ありえない」と発言したことが伝わると、先物に売りが入った。午後に、日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、追加緩和につ
安倍総理大臣は、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、17日のGDPの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
6月9日、甘利担当相は、GDP改定に関して、アベノミクスが順調に進んでいるという面と駆け込み需要が非常に強かった両面がある、との見方を示した。写真は都内で2013年10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は9日夜の記者会見で、1─3月の実質国内総生産(GDP)の2次速報値が1次速報の年率5.9%から6.7%に上方改定されたことに関して、アベノミクスが順調に進んでいるという面と消費増税前の駆け込み需要が非常に強かった両面がある、との見方を示した。 甘利経済再生相はGDP統計について、「肌感覚で調査していると、駆け込みは想定を超え、反動は想定の内側という反応が返ってきている」と指摘。「これまでは駆け込みが想定を超えていたという感覚に数字がついてこないと感じていたが、今回の改訂をみて、相当大幅な駆け込み需要だったと思う」と述べた
国民年金保険料の納付率が低い若い世代に向け、内閣府の小泉政務官らは都内で9日、コンビニエンスストアでも保険料が納められることをアピールした。 小泉政務官「国民年金の支払いもコンビニでできるという事実が、いまだ多くの方に知られていないということに、これはひとつ未納率を下げていく、その取り組みの中でやらなければいけないことだ」 小泉政務官らは東京都内の大学にあるコンビニにポスターを貼り、保険料をコンビニでも支払えることをアピールした。 また、遺族年金や障害年金を例にあげ、「年金は老後のためだけではない」と保険料を納めることの重要性を訴えた。 ポスターは今後、全国約5万店のコンビニに掲示されるが、政府は大学生ら若い世代にアピールすることで納付率の向上につなげたい考え。
政府は17日発表した4月の月例経済報告で、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とし、2012年11月以来1年5カ月ぶりに判断を引き下げた。消費増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が個人消費や輸入、生産、住宅建設でみられたためだ。ただ、内閣府は「増税に伴う駆け込み消費の反動減は予測されたもので一時的」と
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、1人当たりの支給額が平均で去年を1.4%、金額で5000円上回り、2年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員5人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より51万人、率にして1.3%増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は13兆9200億円と去年の実績を2.8%上回り、3年連続で増加すると予測しています。 また、1人当たりの支給額は、平均で36万4000円で、去年の実績より1.4%、金額で5000円増えて2年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、1人当たりの支給額の伸び率は、消費
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く