「骨太の方針」に抜本的な少子化対策 NHKニュース政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、５０年後に１億人程度の安定した人口を維持するため、抜本的な少子化対策を講じるなどとした原案をまとめ、来月下旬の閣議決定に向けて、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げなどの調整を急ぐことにしています。 それによりますと、今後の財政運営について、「財政健全化に向けて、歳出・歳入両面の最大限の努力により、著しく悪化した財政状況が経済再生の進展を損なわないようにするとともに、成長・発展に資する歳出となるよう重点化・効率化を図る」としています。 そのうえで、今後の日本経済の課題について、「『人口急減・超高齢化』への流れを２０２０年を目途に変え、持続的・安定的な成長軌道に経済を乗せるべく必要な改革」を行い、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を維持することを目指す」としています。具体的には、結婚・妊娠・出産・育児の切れ
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