米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
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日刊ゲンダイ|ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力
