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政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、50年後に1億人程度の安定した人口を維持するため、抜本的な少子化対策を講じるなどとした原案をまとめ、来月下旬の閣議決定に向けて、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げなどの調整を急ぐことにしています。 それによりますと、今後の財政運営について、「財政健全化に向けて、歳出・歳入両面の最大限の努力により、著しく悪化した財政状況が経済再生の進展を損なわないようにするとともに、成長・発展に資する歳出となるよう重点化・効率化を図る」としています。 そのうえで、今後の日本経済の課題について、「『人口急減・超高齢化』への流れを2020年を目途に変え、持続的・安定的な成長軌道に経済を乗せるべく必要な改革」を行い、「50年後に1億人程度の安定した人口構造を維持することを目指す」としています。具体的には、結婚・妊娠・出産・育児の切れ
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「会社の給与などに不満があり、自宅にあった農薬を混入させた」などと供述していることが関係者への取材で分かりました。 警察は、農薬混入の詳しい方法などについて捜査を進めることにしています。 この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)は去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 阿部容疑者は、当初、容疑を否認していましたが、その後の調べに対して容疑を認め、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった市販の液体の農薬を混入させた」と供述していることが関係者への取材で分かりました。 また、阿部容疑者は「こんなに大ご
昨年11月に開所した創価学会の新本部。「一般学会員も公明党の姿勢に不満を示しつつある」(元学会員)〔PHOTO〕片野茂樹 「末端の学会員には子供が派遣社員のままで正社員になれないなんて世帯がたくさんあります。なのに、公明党は消費増税にも賛成しているんです。それで選挙になると、夫の収入が十分にある専業主婦が中心になった婦人部の人たちが『池田(大作)先生のために全員当選だ』なんてやってるんですから、バカバカしい話です」(50代男性創価学会員) 公明党の存在感が低下している。特定秘密保護法、集団的自衛権、消費増税、原発再稼働、靖国参拝など国論を二分するテーマで、「平和と福祉の党」であるはずの同党はただただ自民党に追従するばかりだ。 たとえば、安倍晋三首相(59)の靖国参拝についても、公明党・山口那津男代表(61)は「(参拝が)今後引き起こす問題を考えると残念だ」と弱々しいコメントを発するばかりだ
非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ4割は無期雇用への転換を考えている一方で、5年を超えないようにするという企業も1割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ7000社から回答を得ました。 非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし4月から義務づけられました。 法律改正後の対応について尋ねたところ、「5年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「5年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて41.2%を占めました。 一方で、「5年を超えないよう運用していく」という企業が14.7%あり、こ
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