官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより） 前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。 だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。 柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。 そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。 かつて政権を担った自民党政
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と３カ国首脳会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ハーグ＝宮下日出男】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日未明）、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との３者会談をオランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で行った。安倍首相と朴大統領の正式な会談は初めて。会談は約４５分間。慰安婦や歴史認識の問題への言及はなく、首相は冒頭、「お会いできてうれしい」と韓国語で朴大統領にあいさつし、両首脳は会談後には握手を交わした。会談では、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、３カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認した。 オバマ大統領は冒頭、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の２つだ」と述べ、北朝鮮問題で３カ国が連携する重要性を強調。朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、３カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘した。 ３首脳は北朝鮮の非核化の実現には、
自民党大会 運動方針採択 NHKニュース
自民党は党大会を開き、政府与党が一体となって、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを緩和しデフレ脱却に取り組むことや、国民との対話を通じて党の憲法改正草案に対する理解を求めていくなどとした、ことしの運動方針を採択しました。 この中で安倍総理大臣は、「おととし日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結び付けていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月の消費税率の引き上げに関連し、「消費税率の引き上げの影響を緩和し、７月からは現在の成長軌道に戻すことができるよう、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行う。経済成長と財政の健全化を同時に達成するのはこの道しかない」と述べました。 また、安倍総理大臣は特定秘密
岩上安身によるインタビュー 第252回 ゲスト 宇都宮健児氏 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。（オカダ トモコ 様） いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。 「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。 両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。 こうしたことを踏まえるとキ
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
韓国も次期戦闘機にＦ３５ NHKニュース
韓国政府は空軍の次期戦闘機について、ステルス性能に優れ北朝鮮の脅威への対応能力が高いとして、日本と同じＦ３５を導入することを事実上決めました。 次期戦闘機の選定作業を行ってきた韓国政府は、アメリカ製の「Ｆ１５ＳＥ」と、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種のうち、「Ｆ１５ＳＥ」をいったんは最終候補としましたが、ことし９月の最終段階で採用せず、選定作業をやり直す異例の事態となっていました。 これについて韓国軍の合同参謀本部は２２日、会議を行い、次期戦闘機は高いステルス性能を備えたものにすることを決め、事実上Ｆ３５が導入されることになりました。 その理由について韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイルによる攻撃が差し迫った際に、これを阻止するために北朝鮮に入り込み、先制攻撃を行う能力が必要なことなどを挙げています。 導入は当
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
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特集ワイド:集団的自衛権の行使容認 閣議決定文の「ごまかし」 憲法専門家らがキーワードで読み解く - 毎日新聞
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
集団的自衛権:他国に自衛隊派遣せず…政府方針 - 毎日新聞
NHK NEWS WEB 普天間基地移設問題 大きな節目