秘密法は立憲主義を守れるか？ 長谷部・杉田両教授対談：朝日新聞デジタル
通常国会が２４日に開会し、昨年１２月に成立した特定秘密保護法は、引き続き主要なテーマのひとつとなる。この法律に賛成した長谷部恭男（はせべやすお）・東京大教授（憲法）と、反対の立場をとる杉田敦（あつし）・法政大教授（政治理論）に改めて、秘密法の論点は何かや、そこから見える日本の政治・社会の課題や展望について、語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 長谷部さんはなぜ、秘密法に賛成されたのですか。 長谷部恭男・東京大教授 国を守るためです。単に領土を守るとか、国民の生命と財産を守るということではない。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るということです。 杉田 一般的にはその説明がわかりにくい。立憲主義とは通常、憲法をつかって権力を制限するものだと理解されていますが。 長谷部 世の中にはいろいろな考え方をする人がいて、しかも何が正しくて何が正しくないか、そう簡単に決着がつかない。多様な考えを
（どうする？秘密法）機密迫る映画に影響 阪本順治さん：朝日新聞デジタル
■映画監督・阪本順治さん 故金大中・元韓国大統領が１９７３年に東京都内のホテルで拉致された事件に、自衛隊の秘密組織が関与していた――。こんな仮説に基づいた映画「ＫＴ」を２００２年に発表しました。 非公開の資料を集め、秘密を知る人物に接触して話を聞きました。政治決着で捜査が打ち切られ、闇に葬られた事件の真相にフィクションの形で迫ったのです。あの時は撮影前から自宅周辺に何者かが張り込み、プロデューサーには「脚本を見せてほしい」と電話がありました。「権力者の触れられたくない所に触れている」と実感しました。 埋もれた事実に光を当てて表に引きずり出し、フィルムに焼き付ける。それが僕らの仕事です。でも、これからは法の裁きを恐れて関係者が口を閉ざし、機密がテーマの作品は生み出されなくなる。僕自身も逮捕されてしまうかもしれません。 国が政策を決める際は過去の歴史的事実から学ぶことが必要です。もし権力の過ち
【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
【アクション】 秘密保護法特設ページ開設中！ 「秘密保護法」を廃止に追い込もう | 緑の党 グリーンズジャパン
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010 FAX：03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17（火）市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
【反TPP・反秘密保護法！】全国街宣キャラバンスタート！ 第一弾スケジュール | 新党 今はひとり – 山本太郎オフィシャルホームページ -
山本太郎事務室 東京都千代田区永田町２丁目１−１ 参議院議員会館302号室 電話 03-6550-0302 FAX 03-6551-0302 山本太郎事務室 千代田区永田町２丁目１−１ 電話 03-6550-0302 FAX 03-6551-0302 お問い合わせ ホーム 政策 質問主意書 活動報告 スケジュール DVD販売 ご寄付の受付 全国街宣キャラバンスタート！ 反TPP・反秘密保護法！ TPPと秘密保護法の危険性について全国各地の主要都市を中心に山本太郎が説いてまわります。 TPP・秘密保護法の危険性に気づいていないあなたの周りの人を是非街宣ポイントへお連れ下さい。 〈全国街宣キャラバン第一弾スケジュール〉 ２２日渋谷 １６：３０～１７：００ ハチ公前 ２３日大阪 １６：００～１６：３０ 難波・戎橋周辺 （高島屋前 or 御堂筋apple store前 or 御堂筋日本生命
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共産、秘密法廃止法案提出へ 通常国会で：朝日新聞デジタル
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