「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
アメリカの若きオピニオンリーダー来日「政治参加しない若者は自分の人生を他人に渡しているようなもの」
アメリカでは、デジタル化社会に育った10代から30代前半の若者を「ミレニアル世代」と呼ぶ。アメリカ国内で8000万人いるとされ、社会の多様性や民主主義について進歩的な意見を持つという。しかし、選挙において彼らの投票率は決して高くはない。そんな若者に政治参加を訴え、ムーブメントを起こしているデービッド・バースティーンさんが9月に来日した。 デービッドさんは、高校生だった16歳の時、アメリカ大統領選挙での若者たちの投票率の低さに失望、次の2008年大統領選挙に向けてドキュメンタリー映画「18 in '08」を製作した。同世代に政治参加を訴えたもので、全米35州で1000回の上映会が開かれ、2万5000人の若者の有権者登録（アメリカの選挙で投票の前提となる手続き）を実現したという。これをきっかけに、非営利団体「ジェネレーション18」を設立。ミレニアル世代について書いた本を出版したり、企業や非営利
「脱グローバリズム宣言」 - 内田樹の研究室
もうすぐ講談社から刊行される『脱グローバル論 日本の未来のつくり方』（平川克美・小田嶋隆・中島岳志・イケダハヤト・高木新平 ・平松邦夫との共著）の「まえがき」を予告編代わりにアップしておきます。 こんな本です。 はじめに 脱グローバリズム宣言 みなさん、こんにちは。内田樹です。 これはシンポジウムの記録ですから、たくさんの方たちの発言が収録されています。全発言者を代表して「はじめに」を書くというのは、ちょっと私には荷が重いのですが、全セッションに参加したのが私と進行役の平松邦夫さんと２人だけでしたので、立場上、ひとことご挨拶を申し上げます。 このチームができた最初のご縁は、平松さんが現役の大阪市長だったとき中之島で開かれた教育関係のシンポジウムでした。平松市長が司会を務めてくださり、鷲田清一大阪大学総長（当時）、釈徹宗相愛大学教授、そして私の４人で「大阪の教育」についておしゃべりをしまし
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ＴＰＰ妥結へ日米経済団体が提言書提出へ｜日テレNEWS NNN
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【国際ビジネスマンの日本千思万考】〝張り子の虎〟中国経済、模倣技術メッキはがれた韓国…日本のとる道は自ずと明らかだ（1/5ページ） - MSN産経west
「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
