ネパール政府は日本に学べ
４６００人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口２８００万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい１週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。 同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。 ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地
「Nature（ネイチャー）」が日本政府を厳しく批判
科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。
＜汚染水問題＞トリチウム どれくらい危険？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに４日間滞在＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
仏週刊紙、「過ちない」と反論＝原発事故風刺画で謝罪拒否 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【パリ時事】18日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、東京電力福島第1原発事故をやゆした前週号掲載の風刺画に日本政府が抗議を申し入れたことを受け、「われわれに過ちはない」と反論する記事を掲載した。記事は「（被災者を）傷つけたのは日本のメディア」と開き直り、謝罪を拒否した。 記事は「日本にいる本紙の予約購読者はわずか51人」だと指摘。「ひどい風刺画を報道して国民を傷つけたのは日本のメディアではないか」と批判し、風刺画を伝えた日本の報道機関に責任転嫁した。 また、風刺画掲載後、「日本語や英語で数百通の脅迫的なメールを受けた」と主張。「われわれは深く良心に問い、集団ハラキリの可能性も検討したが、よく考えたら過ちはないので断念した」とちゃかした。 カナール・アンシェネ紙は11日付の紙面で、福島第1原発の汚染水問題を報じる記事に手や足が3本ある力士を描いた風刺画を掲載。2020年夏季五輪
朝日新聞デジタル：汚染水対策の危険性、リスト化し公表へ 対策委方針 - 社会
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三・京大名誉教授）は１３日、建屋内への地下水流入を防ぐための「凍土壁」設置などの対策を進める中で起こりうる危険性をリスト化し、今月内に公表する方針を決めた。 政府が３日に示した汚染水対策がうまく進まなかった場合のリスクを洗い出し、先回りして追加対策を考えておくことがねらい。 リスクは、（１）具体的に有効な対策のあるもの（２）対策に技術的な難点があるもの（３）有効な対策がないもの（４）情報が少なくリスクを評価できないもの――の四つに分類する。技術的難点があるものや有効な対策がないものは、国内外に向けて技術提案を求めるとした。 関連リンク基準値以下の地下水、海への放出検討を指示 茂木経産相(8/9)福島第一原発周囲に「凍土の壁」案 経産相が東電に指示(5/31)最新トップニュース
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
朝日新聞デジタル：菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る - 政治
東京電力福島第一原発事故について語る菅直人元首相（左）と、ヤツコ前米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長＝４日、米サンディエゴ郡議場、藤えりか撮影 【サンディエゴ＝藤えりか】訪米中の民主党の菅直人元首相はサンディエゴで４日、インドやトルコ、ベトナムなどへの日本の原発輸出について、「私も３・１１前は『原発は安全』と（考えて）導入をお願いしてきたが、今はそのことを恥じている」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事脱原発の重要性、菅元首相語る 奈良県文化会館(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」 官邸前抗議行動(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)「孫に食べさせられるか…」 福島の農業、不安との闘い(5/11)（プロメテウス
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東京新聞:「慰安婦解決を」「原発はリスク」 メルケル独首相助言:政治(TOKYO Web)
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