官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言！「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地元・山口県産のふくを食す安倍首相。祖父・岸信介らから引き継いだ地盤である（安倍晋三Facebookより） 前回の記事では、第一次安倍政権で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏が安倍首相の安全保障政策について、非現実的でコストパフォーマンスが悪いと批判していることを報じた。 だが、柳澤氏の著作『亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）や『亡国の集団的自衛権』（集英社）を読み進めていくと、その危機感はもっと深刻であることが伝わってくる。 柳澤氏は防衛庁（現・防衛省）の審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半つとめた内閣官房副長官補時代も安全保障担当として、自衛隊のインド洋補給活動やイラク派遣などの立案にも携わった。 そんな政権内部にいた安全保障の専門家から見ても、安倍首相はこれまでの自民党政治家とはまったくちがうようなのだ。 かつて政権を担った自民党政
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が４月、Ａ級、ＢＣ級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含
「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人 うっかりミス？慌てて撤回 - MSN産経ニュース
護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。 同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。 金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。
集団的自衛権、発動要件変更へ 日本以外に攻撃でも：朝日新聞デジタル
安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民
安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃 － ゲンダイネット
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏） ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓
中国 日本の常任理事国入り反対を強調 NHKニュース
安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。 安倍総理大臣は日本時間の２７日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が７０年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は２７日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。 また、演説で安倍総理大臣は「
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東京新聞:自民の改憲案は「原案にならぬ」 船田本部長:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:集団的自衛権行使「方向性まだ」 遠方への自衛隊派遣で菅氏:政治(TOKYO Web)