総務省は29日、スマートフォンの通信などに使う「2・5ギガヘルツ帯」の周波数を、KDDI子会社の通信会社UQコミュニケーションズに割り当てた。ソフトバンクの子会社は認められなかった。ソフトバンクの孫正義社長は、決定方法が不透明だとして再審議を求め、行政訴訟も辞さない構えだが、KDDIの田中孝司社長は記者団に「評価基準は透明化されていた。批判は心外だ」と語った。 UQコミュニケーションズは割り当てられた周波数を使い、10月に110メガbps、来年3月に現時点で業界最速となる220メガbpsの通信速度の実現を目指す。 関連記事KDDI系に周波数、総務省審議会答申 ソフトバンク反発7/27孫社長、総務省を批判 周波数割り当て「密室で決まる」7/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ(UQ)に2.5GHz帯(2625~2650MHz)の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning(WCP)も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会(電監審)において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに
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