高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
■映画監督・阪本順治さん 故金大中・元韓国大統領が1973年に東京都内のホテルで拉致された事件に、自衛隊の秘密組織が関与していた――。こんな仮説に基づいた映画「KT」を2002年に発表しました。 非公開の資料を集め、秘密を知る人物に接触して話を聞きました。政治決着で捜査が打ち切られ、闇に葬られた事件の真相にフィクションの形で迫ったのです。あの時は撮影前から自宅周辺に何者かが張り込み、プロデューサーには「脚本を見せてほしい」と電話がありました。「権力者の触れられたくない所に触れている」と実感しました。 埋もれた事実に光を当てて表に引きずり出し、フィルムに焼き付ける。それが僕らの仕事です。でも、これからは法の裁きを恐れて関係者が口を閉ざし、機密がテーマの作品は生み出されなくなる。僕自身も逮捕されてしまうかもしれません。 国が政策を決める際は過去の歴史的事実から学ぶことが必要です。もし権力の過ち
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
茂木経済産業大臣は、経団連の米倉会長らと会談し、収益が改善した企業は従業員の賃金を引き上げるよう要請しました。 茂木経済産業大臣:「アベノミクスによって実現した企業収益の改善、これを賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元をして頂き」 業績が改善した企業の賃上げは、すでに安倍総理大臣が財界に対して要請していますが、茂木大臣は、改めて経団連に直接、要請しました。これに対し、米倉会長は「財界としても、タイムリーかつ積極的に対応したい」と応じました。また、米倉会長は記者団に対し、収益が上がった企業は賃上げを行う方針を来年の春闘に向けた経団連の報告書に盛り込む考えを示しました。経済産業省は今後、地方の経済界や中小企業の経営者団体などに対しても賃上げ要請を行うことにしています。
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと、記者団に対し、5号機と6号機を廃炉にするよう東京電力側に要請し、廣瀬社長は年内に判断する考えを示したことを明らかにしました。 この中で安倍総理大臣は、「事故対処に集中するためにも停止をしている5号機と6号機の廃炉を決定してもらいたいと要請した。これに対し東京電力の廣瀬社長からは、5号機、6号機の取り扱いの判断を年内にするということだった」と述べました。 また安倍総理大臣は、このほか、廃炉に向けて安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金を確保すること、しっかりと期限を決めてタンクにためてある汚染水を浄化することも東京電力側に要請したことを明らかにしました。 これに対し東京電力の廣瀬社長は「資金はすでに引き当てている1兆円に加えて、さらに1兆円を確保していく。また来年度・2014年度中に汚染水の浄化を完了していく」と答えた
「あの竜巻が福島第1原発を直撃したら……」 不安を感じた人も多いんじゃないか。2日に埼玉、千葉を襲った竜巻は、頑丈にできている中学校の体育館の屋根まで吹き飛ばしていた。 福島地方気象台は1日に、「竜巻注意情報」を2回発表している。3日も、「雷と突風に関する気象情報」を発表して、「落雷、竜巻などの激しい突風、ひょう、急な強い雨」に注意を呼びかけていた。福島で竜巻が吹き荒れる可能性は十分にあるのだ。 実際、福島第1原発に程近い南相馬市では2010年に、小規模の突風が起き、ビニールハウス9棟に被害が出ている。 気象庁によると、いまは地表付近が夏、上空が秋という状態で、寒暖差が激しく、竜巻のもとになる積乱雲が発生しやすい状況が全国的に続いているという。 「福島? 竜巻は、日本全国どこでも起こり得ます。とりわけ台風シーズンの9月、そして沿岸部で多く確認されていますね」(同庁担当者) 心配
テレ朝news 「日本の原発対策に疑問」NYタイムズが1面で批判 ニューヨーク・タイムズは、日本政府が発表した福島第一原発の汚染水対策について「日本の原発対策に疑問」と1面で報じました。 4日付のニューヨーク・タイムズは、1面に福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府が3日に発表した汚染水対策について大きく取り上げました。日本政府の対策は危険かつ技術的に複雑で費用がかかると指摘、さらに汚染水が現在も流れ出ている状況について触れ、政府と東京電力の危機管理能力に疑問を投げかけています。また、今回の対策は、2020年夏のオリンピック開催地が発表されるIOC=国際オリンピック委員会の総会を視野に入れて発表されたとみる向きもあると伝えています。 撮影:原子力規制庁
【木村聡史】国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット35は固定金利で最長35年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。 国交省は08年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、09年6月から12年3月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。
政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとした基本方針案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました。 それによりますと技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして▽地盤を凍らせて地中に壁を造り汚染水を閉じ込める事業と▽汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとしています。 また▽政府が総力を挙げて廃炉や汚染水対策に取り組むため、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を立ち上げるととも
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