武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除：朝日新聞デジタル
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
朝日新聞デジタル：酒の席で話して逮捕？ 秘密保護法案、市民への影響は - 政治
特定秘密保護法案の問題点について語る畠田健治弁護士＝大阪市北区 【佐藤達弥】安倍内閣が来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員の罰則強化や「知る権利」「取材の自由」の確保が焦点となっているが、その影響は市民生活にも及ぶ可能性がある。どんな事態が起こりえるのか二つのケースを想定し、大阪弁護士会で法案について議論している畠田健治弁護士とともに問題点を考える。 【特集】秘密保護法案とは ■ケース１ 友人と居酒屋で…秘密話して逮捕 大阪府東大阪市の町工場の専務Ａさん（５０）は、大学時代の友人と久しぶりに居酒屋で飲んでいた。互いの仕事の話題になり、友人がＡさんに尋ねた。 「確か、お前の所は特殊素材作ってるんやな」 「原発に使う世界最高強度の素材やねん」 「それって、どうやって作る？」 友人が働くのは全く違う業界。Ａさんは素材の情報が原発テロ防止に関
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