生活の党の小沢一郎代表=似顔=が、日本維新の会など他党の若手議員と懇談を重ねている。17日からは自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の集中講義を開催する。自民党に対抗するため野党再編の必要性を意欲的に訴えるが、たもとを分かった民主党などには不信感が根強く、展望は開けていない。 小沢氏は八日夜、東京都内で日本維新の橋下徹共同代表グループの若手四人と会食した。「野党が価値観を共有し、候補を一人に絞れば二大政党制に近づく。そうなれば世の中は変わる」と持論を展開した。
読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然(がいぜん)性が高いと
自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
安倍晋三首相(自民党総裁)が、ついに“封印”を解いた。 「われわれは9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー(12日収録、15日放送)に応じ、憲法9条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。 21日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とFNNの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。 首相の9条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。 憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の議席を確保する必要があり、参院では162議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く