改憲派の動き活発化 国民投票実現へ「目標は再来年」：朝日新聞デジタル
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。 「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」 １１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現する。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の動きが一段と活発化している。 「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本の憲法をつくる国民の会
【参院選】首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。 「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。 ２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。 首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。 憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参
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