東浩紀「倒閣運動では森友事件の問題解決にならない」 | AERA dot. (アエラドット)東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデ… 続きを読む
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
改ざん いら立ち隠せぬ麻生氏 | 2018/3/17(土) 4:55 - Yahoo!ニュース
＜森友文書改ざん＞麻生氏いら立ち隠せず 再び頭下げず謝罪 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が１０日ぶりに審議に復帰して開かれた１６日の参院予算委員会。麻生太郎副総理兼財務相は「甚だ申し訳なかった」と謝罪はしたものの、辞任を求める野党にいら立つ様子を見せながら続投する考えを示した。部下の理財局幹部が深々と頭を下げる中、この日も財務省のトップが頭を下げる姿は見られず、国会周辺では反発の声が上がった。(毎日新聞) [続きを読む]
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