小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツイートが引用する記事を見ると、小泉進次郎氏は「なぜ社会保障の予算だけが、毎年1兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない」と国会内で記者
日本はなぜ「少子化」に頭を悩ますのか？--人民網日本語版--人民日報
日本政府はこのほど、2013年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。白書によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでおり、日本社会のこの流れを逆転させることはすでに難しくなっている。また、若者の経済状況が悪化していることが結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9％ととなり、これまでで最低の数字を記録した。少子化はすでに日本の前途を脅かす問題となっているという世論も出てきている。「新華毎日電訊」が伝えた。 少子化がもたらす弊害は非常に顕著で、直接的には日本の将来の人口が徐々に減少することを示し、特に労働年齢人口の減少はより直接的に将来の労働力の供給に影響を与え、経済発展
改憲派の三つの矛盾と憲法９条の生命力/５・３憲法集会 志位委員長のスピーチ
東京・日比谷公会堂で３日に開かれた「５・３憲法集会２０１３」での、日本共産党委員長の志位和夫氏のスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、会場あふれるたくさんのみなさんがおこしくださいまして、私からもお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 昨年の総選挙では、自民党や維新の会など、むき出しの改憲派が多数を占めるにいたりました。彼らの一番の狙いは、憲法９条を改定して、日本をアメリカとともに海外で戦争をできる国につくりかえるところにあります。 しかし、昨日（２日）発表された朝日新聞の世論調査をみても、「９条は変えない方がよい」という方が、５２％と国民の過半数ではありませんか。（拍手） 私は、憲法施行６６周年の憲法記念日にあたって、憲法を守り、憲法を生かした日本をつくるために、政治的立場の違いをこえてス
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