安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し NHKニュース
政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。 このうち防衛費については、３年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。 そして、総額では、これまで最高だった平成１４年度の４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 このほか、今週９日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対
「アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる」と安倍首相が発言
安倍晋三首相が街頭演説で、Appleの研究開発拠点がなんと日本に作られることを明言しました。 時事ドットコム：アップル、日本に研究開発拠点＝安倍首相が明らかに http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014120900756 アップル、日本に研究開発拠点 首相が明らかに ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H4D_Z01C14A2I00000/ 米アップルが日本に研究開発拠点設置 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/FN/201412/FN2014120901002100.html 演説の内容は以下のようになっています。 アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く NHKでも以下のように
東京新聞:慰安婦報告「修正不要」 国連調査担当者:政治(TOKYO Web)
【コロンボ＝共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した一九九六年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が四日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。 朝日新聞は八月、女性を慰安婦にするため、済州島（チェジュド）（現・韓国）で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。
アベノミクスで､地方は貧しくなっている
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。 各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。 楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想 それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。 2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで
石破氏 安保法制担当相は辞退の意向 NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、来月の内閣改造の焦点の１つである安全保障法制の担当大臣について、「安倍総理大臣と考えがすべて一致している人が務めるのがいちばんいい」と述べ、安倍総理大臣から就任を打診されても辞退する意向を明らかにするとともに、幹事長の続投を希望する考えを示しました。 安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月３日に行うことにしており、焦点の１つである安全保障法制の担当大臣には、安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用したい考えです。 これに関連して石破氏は、東京都内で記者団に対し「私としては、来年の党の総裁選挙の準備などというつまらないことは考えておらず、安倍政権のため、日本のために、どう役割を果たせるかしか考えていない」と述べました。 そのうえで石破氏は「政府や安倍総理大臣が掲げる政策を、党として支えるのは当然だ。しかし、担当大臣は
東京新聞:「校長指示で選定覆る」 実教教科書 広がる自主規制:社会(TOKYO Web)
神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 （皆川剛） 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四～五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず
集団的自衛権、発動要件変更へ 日本以外に攻撃でも：朝日新聞デジタル
安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鶴保沖縄相「選挙と振興策はリンク」 パーティーで発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
東京新聞:自民の改憲案は「原案にならぬ」 船田本部長:政治(TOKYO Web)
１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東京新聞:消費再増税、賛成６７％ 景気点検会合が最終回:経済(TOKYO Web)
東京新聞:ＮＹ円、１１５円後半 米株価上昇で:経済(TOKYO Web)
Engadget | Technology News & Reviews
東京新聞:冬の賞与平均８９万円、５％超増 経団連集計、今年も高水準:経済(TOKYO Web)
安倍晋三内閣に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
東京新聞:イスラム国、処刑映像を公開 米国人か、空爆の報復:国際(TOKYO Web)
時事ドットコム：