自民党の石破茂幹事長は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染を帰還可能な地域から優先的に進めるとした党提言を受け、帰還できない地域を明確にする必要があるとの認識を示した。札幌市での講演などで「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。 将来の東電の在り方に関しては、分社化などの選択肢を挙げ「利害得失を並べて国会が判断すべきだ」と強調。現行の原子力損害賠償法については、原発事故を起こした電力会社が免責された場合、その後の責任をどこが負うのか不明だとして改正を求めた。【いいたて通信】3度目の夏 幸せは継続の中にあった…
ご常連の大庭さんから_______________昨日の「朝まで生テレビ」には、郡山市の森園さんも出演されていましたが、森園さんの押しが弱く、一番大事な年...ご常連の大庭さんから _______________ 昨日の「朝まで生テレビ」には、 郡山市の森園さんも出演されていましたが、 森園さんの押しが弱く、 一番大事な年間被曝量と、 福島第一原発作業員の待遇の悪さ(報酬の中抜き)は 時間があまり割かれませんでした。 大山さんがその場に居て主張されていれば、 だいぶ印象が変わったでしょうから残念です。 ___________ 大庭さんいつも貴重な情報ありがとうございます。 実はメールで広野町Aさんとこの話題になりました。 私は部分的にしか見ていませんでしたが 何か、自民党の塩崎氏が1年以内に放射線量評価をして 住民の納得のいく形にすると言ったそうですね? ネットでは話題になっていませんね
福島第1原発で4カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」 (10/06 07:25、10/06 09:21 更新) 東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が4カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である50ミリシーベルトを超えたため、同年10月末で現場を離れた。 12年5月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗が
いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。 すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのEUを含む43ヶ国と地域がこれら12都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は1キロあたり4ベクレル以上、大人は8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では1キロあたり500ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、499ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。 これまで多くの人は、カウンターで放射能の高さを測って自衛してきたが、これらの数値は、空間線量である。それはヨウ素やセシウムのような放射性物質が出す、
安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)、ブエノスアイレスでTBS番組に出演し、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭(ふっしょく)できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集:2020夏季五輪招致 そのうえで、「あとはしっかりと(汚染水対策を)実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の0・3平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。IOC総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼン
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被曝(ひばく)をした作業員が、推計も含め2千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年12月の公表人数より10倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年12月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関(WHO)に報告していた、実測値のある522人のデータで、100ミリシーベルト以上の人は178人、最高は1万1800ミリシーベルトとしていた。 東電はこれを
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