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  • 米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る | 共同通信

    【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

    米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る | 共同通信
  • 黒川氏懲戒見送り「法相が検討」 菅長官、内閣判断を否定 | 共同通信

    菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏(無所属)は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

    黒川氏懲戒見送り「法相が検討」 菅長官、内閣判断を否定 | 共同通信
  • 「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

    「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 | 共同通信
  • 検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 共同通信

    自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

    検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 共同通信
  • 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信

    賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

    黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に | 共同通信
  • 「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声 | 共同通信

    今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

    「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声 | 共同通信
  • 首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定 | 共同通信

    首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

    首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定 | 共同通信
  • 首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 | 共同通信

    安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

    首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 | 共同通信
  • PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 | 共同通信

    安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく(と言ってきた)。実際、能力は上がっている」と説明した。

    PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 | 共同通信
    zinjoutarou
    zinjoutarou 2020/05/05
    ちょっとでもやる気があってこの体たらくでは、無能の謗りは免れまい。できないのなら、代わってもらえ、
  • 持久戦覚悟を、と安倍首相 | 共同通信

    安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

    持久戦覚悟を、と安倍首相 | 共同通信
  • アベノマスク、3社90億円契約 厚労省調達先、総経費466億円 | 共同通信

    厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

    アベノマスク、3社90億円契約 厚労省調達先、総経費466億円 | 共同通信
  • 富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 共同通信

    麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

    富裕層から事後回収は困難と麻生氏 | 共同通信
  • 10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信

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    10万円は要望する人に給付と麻生氏 | 共同通信
    zinjoutarou
    zinjoutarou 2020/04/17
    そんなに限定したけりゃ、3日くらい期限限って要望しない人に手を挙げて貰えば良いのでは。収入が変わらない国会議員の方々をはじめ、10万円などゴミのようだと感じる富裕層の方々は、こぞって手を挙げるでしょう、
  • 都がアーティスト支援へ コロナで活動減、救済予算 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

    都がアーティスト支援へ コロナで活動減、救済予算 | 共同通信
  • 自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 | 共同通信

    自民党憲法改正推進部(細田博之部長)は10日、党部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

    自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 | 共同通信
  • 日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 日医師会(日医)の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

    日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし | 共同通信
  • 日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信

    日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

    日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信
  • 麻生氏「金出してもマスクない」 予算案の組み替え要求を拒否 | 共同通信

    麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

    麻生氏「金出してもマスクない」 予算案の組み替え要求を拒否 | 共同通信
  • 法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

    法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信
  • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

    自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信