全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」改訂案への意見を募集中
2024年4月17日から5月17日まで、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「情報資源を活用する学びの指導体系表」改訂案への意見を募集しています。 2019年1月に前回の体系表が発表されて以降、ICT活用、生成AIの登場など、教育環境が大きく変化しました。一方で、児童生徒の主体的な学びのための探究学習のプロセスや指導のポイントは一層重要視されるようになっているとしています。 こうしたことを受けて、改訂案では、解決の必然性のある課題を設定する過程、収集した情報を課題解決に向けて整理・分析して試行する過程などを丁寧に示し、協働的な学びも重視しているとあります。 お知らせ（全国SLA） https://www.j-sla.or.jp/news/sn/ ※2024年4月17日付けで「情報資源を活用する学びの指導体系表 改訂案への意見を募集します」とあります。 情報資源を活用する学びの指導体系表
大網白里市デジタル博物館、登録博物館に認定
2024年3月29日、千葉県大網白里市の考古・歴史・民俗・美術等の資料をインターネット上で公開している大網白里市デジタル博物館が、博物館法上に位置付けされた「登録博物館」として、千葉県教育委員会の認定を受けました。 常設の展示施設を持たず、インターネットを中心に資料を公開している機関としては、全国初の事例です。 大網白里市デジタル博物館の登録博物館認定について【全国初の事例！】（大網白里市, 2024/4/23） https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000013656.html 大網白里市デジタル博物館（ADEAC） https://adeac.jp/oamishirasato-city/top/ 参考： saveMLAK、「Editathon-博物館基本情報更新2023」を実施中 [2023年03月23日] https://current.ndl.
奈良文化財研究所、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用6』を公開
2024年3月28日、奈良文化財研究所が、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用6』を、論文や調査報告書の本文テキストを登録・公開するためのプラットフォーム「文化財オンラインライブラリー」上で公開しました。 奈良文化財研究所研究報告第41冊『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用6』（なぶんけんブログ, 2024/3/28） https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2024/03/researchreports41-onlinelib.html デジタル技術による文化財情報の記録と利活用（全国遺跡報告総覧オンラインライブラリー） https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/online-library/1 参考： 奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧内に「文化財オンラインライブラリー」を公開 [2024
原宿の商業施設に雑誌の図書館「COVER」がオープン
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER（カバー）」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社（日販）の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン（PR Times, 2024/4/17） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER（
茨木市教育委員会（大阪府）と追手門学院大学、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結
2024年2月22日、茨木市教育委員会（大阪府）と学校法人追手門学院大学（大阪府茨木市）が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結（追手門学院大学, 2024/2/22） https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア
京都大学図書館機構、「研究データ管理計画（DMP）作成支援」ページを公開
2024年4月15日、京都大学図書館機構が、同機構ウェブサイトにおいて「研究データ管理計画（DMP）作成支援」ページを公開しました。 令和6（2024）年度から、科研費等の研究助成で研究データ管理計画（DMP）の作成が必須となったことを受けて公開されたもので、公開データの保存先として同大学の機関リポジトリである「KURENAI」が利用できることなどがまとめられています。 【図書館機構】「研究データ管理計画（DMP）作成支援」ページを公開しました（京都大学図書館機構, 2024/4/15） https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1400673 研究データ管理計画（DMP）作成支援（京都大学図書館機構） https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/researchdata/1400100 参考： 京都大学図書館機構、研究データ管理
東京文化財研究所、文化財害虫を調べられるウェブサイト「文化財害虫検索」を公開
2024年4月1日、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所が、文化財害虫を調べられるウェブサイト「文化財害虫検索」を公開しました。 これは文化財害虫の同定を容易にする現場診断用ツールとして活用できるように、同研究所の保存科学研究センター生物科学研究室の島田潤氏が開発を進めたものです。 サイトでは文化財害虫について、特徴・名前・被害材・分類から検索することができるほか、対処方法が画像付きで紹介されています。 更新履歴（東京文化財研究所） https://www.tobunken.go.jp/japanese/update.html ※2024年4月2日付けで「文化財害虫を調べられるウェブサイト「文化財害虫検索」公開のお知らせ」とあります。 文化財害虫検索 https://www.tobunken.go.jp/ccr/pest-search/top/
「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第5回）配布資料が公開
2024年3月4日に開催された、「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第5回）の配布資料が、文部科学省のウェブサイトに掲載されています。 配布資料として、「オープンサイエンスの時代に相応しい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて（案）」（資料1）、「「2030デジタル・ライブリー」推進に関するロードマップ（案）」（資料2）、「新しい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて検討すべき課題」（参考資料）が公開されています。 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第5回）配布資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/071/siryo/mext_00005.html 参考： 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会（第4回）の配布資料が公開 [2024年02月27日]
全国学校図書館協議会（全国SLA）、「学校図書館整備施策の実施状況（2023年度最終集計）」を公表
2024年4月4日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2023年度最終集計）」を公表しました。 2023年6月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象にアンケート調査が実施され、1,044の教育委員会から回答が寄せられました（2024年3月31日時点。回収率60.0％）。 発表の中では、以下の項目の結果が紹介されており、市区町村ごとの結果がPDF形式で公開されています。 ・ 2023年度予算における小・中学校の1校当たりの平均図書費及び図書費予算額の算定方式 ・ 「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況 ・ 学校図書館の図書の更新のために、利用できない古い図書の廃棄を勧めているか ・ 学校司書配置の予算化状況と雇用形態 ・ 自治体による学校図書館担当者の研修状況 ・ 学校図書館が「電子書籍」・「電子新聞（有料デジタル版）」を購入するための費用の予算化状
文部科学省、オープンアクセス加速化事業の公募を開始
2024年3月26日、文部科学省は、オープンアクセス加速化事業の公募を開始することを発表しました。公募期間は3月26日から5月8日までです。 オープンアクセス加速化事業は、オープンアクセス（OA）に係る全学的なビジョンに基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、即時OAに向けた体制整備・システム改革を加速させることを目的としています。 また、本事業の審査機関についても公募を開始しています。 オープンアクセス加速化事業の公募開始について（文部科学省, 2024/3/26） https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1421775_00008.htm オープンアクセス加速化事業の審査機関公募について（文部科学省, 2024/3/26） https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1421775_000
日本図書館協会（JLA）、「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料をウェブサイトで公開
2024年3月6日に開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料が、日本図書館協会（JLA）ウェブサイトで公開されました。 「書店・図書館等関係者における対話の場」は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係者等により構成され、2023年10月3日に第1回が開催されました。 第4回の資料には、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～（案）」が含まれています。 書店・図書館等関係者における対話の場（JLA） https://www.jla.or.jp/home/tabid/1051/Default.aspx ※第1回の議事要旨、第2回以降の資料及び議事要旨（第4回は準備中）が掲載されています。 「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～（案）」
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文部科学省、「人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営）」の公募を開始
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日本図書館協会（JLA）、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～」を公開