CA1853 – 神戸大学附属図書館「震災文庫」利用の現状と課題 / 井庭朗子, 小村愛美, 花﨑佳代子
学外利用者の内訳は、他大学の学生・教職員の割合が2011～2014年度でそれぞれ、61％、57％、65％、51％であり、研究目的の利用が多いと思われる。先ほど利用者数が多くはないと述べたが、個々の利用は、腰を据えた資料調査やレファレンスを要する調査など、「震災文庫」ならではの例が散見される。2014年には、海外の大学教員が震災時の外国人被災者に関する資料を1か月間にわたり調査したり、他大学に在籍する留学生が、四川大地震との比較研究のため、1か月半、毎日のように来館したりした例があった。2015年3月にも海外の大学教員が、自国の伝統建築の耐震性と比較するため、震災前後の神戸の寺社について1か月ほど調査を行った。他にも消防関係者が震災当時の救助活動の情報を求めてきたり、水道事業の関係者が震災前後の水道管の耐震性比較を目的に訪れるなど、利用例は様々である。 一方、学内者の利用例には2014年度、
朝日新聞デジタル:作者承諾無し 一転 津波証言発刊へ-マイタウン高知
須崎市は１９日、著作権法違反の可能性があり刊行を延期していた昭和南海地震の津波証言集「海からの警告第２集」を２１日に発刊すると発表した。当時の須崎町立須崎高等小学校の生徒らが書いた作文を収録するが、大半が無断掲載。市は「著作権法上の問題より、防災意識の高揚という公共の利益の方が大きい」と判断したという。 作文は、１９４６年１２月の昭和南海地震直後に生徒１０７人が生々しい体験をつづったもの。全３冊あり、「南海大地震資料 作文」と表題がつく。 海からの警告第２集は、全員の作文を収録して１月に完成。しかし作文の執筆者の承諾を得ていないことが問題となり、発刊を延期し、市役所内の一室に保管していた。 市は権利者不明の著作物を利用できる文化庁長官裁定を受けられるかどうかを同庁に問い合わせた。しかし、（１）作文をとじた作文集は刊行されたことにはならず、無断で公表されない権利（公表権）が解決されてい
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「震災の記録を未来に」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月15日 (水)時論公論 「震災の記録を未来に」 多くの尊い命が奪われ、故郷の景色も一変してしまった東日本大震災。私達は、この悲劇を繰り返さないために、今回の辛い体験を記録に残し、次の世代に引き継いでいかねばなりません。震災で失われた記録を回復し、震災の後に作られた記録を残すことで、今後の防災対策に生かしていこうという取り組みが始まっています。今夜は、震災の記録を守ることの意義と課題ついて考えます。 壊滅的な被害を受けた宮城県・南三陸町です。海に近いこの場所には、町立の図書館がありましたが、津波の直撃を受けて跡形も残っていません。図書館の館長も犠牲になりました。この図書館には、1960年に三陸海岸を襲ったチリ地震津波の写真や町の人達の体験記など5000点ほどの資料が保管されていました。津波の恐ろしさを後世に伝えてきた貴重な
アーティスト・文化団体・知財の震災法律相談｜骨董通り法律事務所 For the Arts
このたびの震災に伴い、チャリティイベントの開催、公演・事業の中止、非常時の著作権の処理など、アーティストや文化団体も様々な法律問題に直面しています。私たちにできるささやかな支援として、寄せられたご相談なども参考に「アーティスト・文化団体・知財の震災法律相談」を作成しました。 今こそ、文化の力で被災地・避難所の人々の心に灯をともし、この国の未来を明るく照らして欲しい。19問のQ&Aに私たちの復興への願いを込めました。（2011.4.13記） （なお、Q&Aは現時点での情報に基づくベータ版であり、今後も内容の修正・拡充をはかっていく予定です。質問及び回答のいずれも、あくまでも一般的な参考用に概略を掲載するものですから、具体的なケースについては、個々に専門家などの助言を受けることをお勧めします。） ＜イベント中止・キャンセル関係＞ Q1.当社は、舞台公演などのライブイベントの主催事業者です。
asahi.com（朝日新聞社）：図書館、被災地に本の一部を送信へ 権利者団体と合意 - 社会
東日本大震災の被災者からの求めに応じ、公共図書館が蔵書の一部をファクスや電子メールで送信し、避難所での生活に役立つ情報を提供することになった。本来は著者ら著作権者の許可が必要だが、日本図書館協会の要請に対して、権利者側団体が協力する方針を打ち出した。 たとえば、「運動不足を解消する方法は」という質問に、狭いスペースでの体操を図解した本の一部を送信する。避難所の子どもたちへの読み聞かせなどのニーズがあれば絵本や童話も送信する。 著作権法により送信には著作権者の許可が必要だが、出版社の団体、日本書籍出版協会は「書籍が入手困難な被災者が必要とする範囲内ならば出版社も賛同してくれるはず」と送信を了承した。約４６０の会員社に了解を求める通知を出す。作家の団体、日本文芸家協会も了承した。 東京都立中央図書館が電話（０３・３４４２・８４５１）、メール（ref-chuo@library.metro.
災害からの復旧・復興関連資料～学芸出版
［東日本大震災・原発事故］ まちづくり関連情報 東日本大震災復興まちづくりセミナー「暮らしと産業の再生に向けて」（2011.10.01） 11年10月1日（土曜日）12時30分開場、12時45分～18時00分頃まで 早稲田大学理工学部５５Ｎ第二会議室 ○１部 木造仮設の成果と木造復興住宅への展望（三井所清典／益尾孝祐／武田光史） ○２部 中小漁村集落の生業と暮らしの再生（富田宏／佐藤宏亮／田邊寛子／後藤春彦） ［東日本大震災・原発事故］復興まちづくりに向けて 学芸出版社編集部 編／A5判・240頁・定価1800円＋税／2011.07.22刊 復興に向けて、建築・都市計画・地域再生の専門家は、何ができるのか。何をしてはならないのか。まずは、被災者に落ち着いて考えていただける環境をどうつくるのか。そして住宅と生業の再生、人口減少への対応、原発事故から目を背けないこと、日本の再興…。第一線の研究
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The National Emergency Library is offering free ebooks — but is it lending or piracy?
http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/COVID-19_20200401.pdf
国会図書館、東日本大震災のウェブ資料保存でInternet Archiveと協力・連携 
被災者を支援する図書館活動についての協力依頼 ―被災地域への公衆送信権の時限的制限について― 日本図書館協会