マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
日本の反原発運動：高まる熱気
（英エコノミスト誌 2012年7月21日号） 原子炉2基の再稼働は遅まきながら日本人の導火線に火をつけた。 通常、民衆の力という言葉から東京を連想することはない。従順で特徴のないサラリーマンに代表される非常に整然とした街、東京が、激しい抗議活動の舞台となることは滅多にない。 多くの市民が何かに対し怒りの感情を露わにしたのは、ベトナム戦争の時代が最後だった。 ところが7月16日、何万人もの人が30度の暑さをものともせず、東京都心の公園で開かれた「さようなら原発」集会に参加した。 主催者は参加者が17万人だったと発表した。警察発表は7万5000人だ。どちらの数字であっても、昨年3月の地震、津波、原発事故以降実施されたデモの参加者としては最も多く、恐らく本州ではこの数十年間で最大規模の抗議集会だった。 警察発表でも数十年ぶりの大規模デモ 突如として、筋金入りのリベラル派が抱く衰えゆく大義のように
特殊出生率２．０４の下條村が教える「いじめ対策」 教育長は欠員のまま、子供議会で村の財政を徹底議論・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それだけでは問題の本質的な改善にはならない。こうしたことが頻発する構造問題を一つひとつ明らかにして手を打っていく必要がある。 その中で最も重要な点の1つが学校と地域の関係だろう。 今回いじめ問題を起こした町で記者会見に臨んでいる教育長や校長の姿で違和感を感じるのは、どこか上の空の対応である。 教育委員会や教員がその地域にしっかり根を張っていれば、恐らくあのような対応は生まれないのではないだろうか。 昨日、長野県の下條村を訪れた。東京都心から280キロほど、車で約4時間走ったところにある人口4000人の小さな村である。 村のほとんどが中山間地で目立った産業もないが、日本全国から視察団が絶えない。 その理由は1992年に村長になった伊藤喜平さんによる村の経営が見事だからである。 本来なら過疎に悩んでもおかしくないのに、特殊出生率が2.04と日本ナンバーワン。若い人が住み着き人口が増えて
茶髪のイマドキ女子高生の至言「ワケわかんない国だから中国語勉強するんでしょ？」 | JBpress (ジェイビープレス)
「明日は上海、来週は北京」と中国に頻繁に通いつめる日本人ビジネスパーソンは、もはや珍しくなくなった。海外ビジネスを展開するにあたって、いまどき中国語が話せないようでは仕事にならない。 「HSK漢語水平考試」ホームページによれば、日本人の中国語学習者は2009年時点で200万人を突破した。世界では約4000万人が中国語を学習していると言われ、世はまさに中国語ブームの真っ只中だと言える。 しかし、日本の教育の現場で異変が起きている。ここに来て、中国語の人気が大きく低下しているのだ。 2009年時点で、英語以外の外国語を授業として導入する全国の高校はおよそ2000校あり、対象言語は16言語。そのうち中国語の授業を開設する高校は最多の831校に達している だが、首都圏のA高校では今年度に入り、中国語を専門で学ぼうという学生が劇的に減ったという。関係者は「過去10年にない減少ぶりだ」と驚く。また、中
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
日本の入れ墨事情：大阪の将軍
外国人にしてみると、日本で入れ墨を入れる人に感心するのは容易だ。まず、どれほどの痛みを伴うか考えてみるといい。「イレズミ」として知られるボディーアートは、木製の針と墨汁を使って体に彫り込まれる。 50回にも及ぶことのある施術の過程では、入れ墨の彫り師は決して遅刻も不節制も泣き言も許さない。 そして、施術後には、社会のつまはじき者としての一生が待ち受けている。銭湯や温泉は通常、入れ墨をした人の入浴を禁じている。プールも同様だ。男性は体に渦を巻くように施された彫り物を、悪ぶった男らしさの象徴と考えるかもしれない。だが、最悪なのは、日本人女性の多くはそうは思わないことだ。 このため、ボディーアートに酔いしれるのは、主に入れ墨を入れた男性同士ということになる。たとえ無害であっても、入れ墨をした男性の集団は、即座にヤクザっぽい雰囲気を帯びる。ヤクザと入れ墨は切っても切り離せないからだ。 職員の入れ墨
米国と同じ罠に落ちた日本、急激に衰退する現場力 ブックオフ創業者の坂本氏、人財活用し飲食店で再挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の場合には、ベンチャーを起業しても失敗したらそれでおしまい。二度と立ち上がることを許されない風土が染み付いているからなおさらだ。 自らベンチャー企業を立ち上げ、またシリコンバレーに駐在していたことがあるので、日米の違いは身に染みて感じる。 しかし、そんな日本でも、七転び八起きの経営者人生を歩んでいる人がいる。 代表的な1人がブックオフコーポレーションを創業した坂本孝さんだろう。若くしてオーディオショップを立ち上げるも失敗して閉店する。 その後いくつかのプロジェクトに参加したあと1990年にブックオフを立ち上げた。 再販制度で守られている日本の書籍販売に風穴を開け、あれよあれよと言う間に全国で900店舗を抱えるまでに急成長した。 一方で出版社や既存の書店からは目の敵にされる存在となったのはご承知の通りである。創業時にパートタイマーだった主婦を社長に据えるなどユニークな経営手法も話題をさら
地球儀の「日本海」、「東海」表記を採用 NY公立図書館の地図閲覧室 | JBpress (ジェイビープレス)
地図中の日本海を「East Sea（東海）」と単独表記した地球儀がニューヨーク公立図書館（五番街西42丁目）に展示されていることが2月8日までに分った。 地図収集家のキム・テジン氏がイタリアの地図製作会社ゾフォリ製の地球儀2つを1月27日に寄贈したもので、同館1階117号地図閲覧室内にあるほかの３つの地球儀とともに並べられている。 これまで「Sea of Japan（日本海）」のみ表記された地球儀および「Sea of Japan（East Sea）」と併記された地図標本が一冊展示されていたが、「East Sea」単独表記の地球儀が展示されるのは今回が初めて。同地球儀は常設される見通し。 寄贈に対して同館広報のエミー・ゲドディグ氏は「表記を巡る政治的な理由で寄贈を受けた経緯は一切ない。知名度のある地図収集家からの提供により受けたに過ぎない」とコメントした。 一方、寄贈される段階で「東海」が表
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
地方の飲食店こそ外国人客を狙うべきだ ホームページと接客、サービスの多言語化を | JBpress (ジェイビープレス)
私の友人の経営する会社で、高菜漬けを製造販売しているオギハラ食品（福岡県大牟田市）という会社があります。大正5年創業ですから100年続く老舗企業です。 大牟田市は人口の急減が予想されています。三井三池炭鉱が最盛期の時に20万人いた人口が今では13万人にまで減少し、2035年には8万人になると予想されています。20歳から65歳までのいわゆる働く世代の人口も、現在の7万人から、2035年には4万人に減少することが予想されています。 ちなみに、巨人の原辰徳監督のお父上が三池工業高校を率いて甲子園優勝を果たしたのは今から46年前の1965（昭和40）年のことです。当時の大牟田市の人口は19万人でした。 このように確実に人口が減少すると予想されていますが、案外、地域の中小企業の経営者はのんびりしたものです。人口が減れば確実に売り上げは減るはずなのですが。 売り上げ増に向けたアイデアマン社長の様々な取
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
米国日系人は、現在が歴史上最も恵まれた状況に？シアトル万博から50周年 | JBpress (ジェイビープレス)
全米各地の日系人に関する最新調査結果が19日に発表された。市民団体「日系市民協会（JACL）」とメリーランド大学アジア系米国人研究学部による共同プロジェクトで、全米に広がる日系人社会の動向をさまざまな項目から追っている。 全55ページからなる統計資料は、▽日系人のこれまでの歴史▽2009年度国勢調査をもとにした日系人の米国内における状況▽日系人人口の多い10都市で生活する関係者のインタビューの３部構成となっている。 調査チームは「現在の日系人と日系社会の変遷を分かりやすくまとめることができた」としている。 資料によると、日系人人口は米国総人口の0.4パーセントにあたる約110万人。中間年齢は47歳で、10年前の42歳から5歳上昇した。米国人全体での中間年齢36歳と比較しても、高齢化が加速していることが分かった。他人種同士での結婚率はアジア系の中でもっとも多く50パーセント以上となっている。
放射能に劣らず村人が恐れているもの 飯舘村の悲劇（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳
今年の夏は食中毒にご用心 節電、停電で細菌が増殖？ | JBpress (ジェイビープレス)
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で生肉を食べた客が感染した集団食中毒事件。5月16日時点で患者数は165人に達し、うち22人が重症、4人が死亡という被害状況だ。 毎年のように繰り返される食中毒事件。しかも、今年の夏は電力不足による節電で、食中毒が起こりやすいと懸念されている。そこで、4月に起きた「焼肉酒家えびす」での食中毒事件を振り返るとともに、夏に向けて家庭と事業者が衛生面で注意すべき点を考えてみたい。 罰則のなかった衛生基準 「焼肉酒家えびす」での食中毒の原因は、生の牛肉を使ったユッケから検出された腸管出血性大腸菌O111（オーいちいちいち）だった。 客に提供されたのは、生食用ではなく加熱用の生肉だった。しかも、厚生労働省の衛生基準では、生肉の場合、肉の表面についている細菌を取り除く「トリミング」作業を求めていたが、食肉処理業者もえびすもこの作業を行っていなかった。 厚生労働省のこの
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
スイス人が大仰天、日本人の規律･礼儀正しさ 仏教それとも儒教の影響なのか、心理学者が強い関心示す | JBpress (ジェイビープレス)
スイスのどの新聞でも、津波や地震の記事、災害の経済的影響、在日スイス人の地震体験談などを大きく載せていた中で、異色の記事だった。 大惨事の中にあっても、規律を守り、礼儀正しい行動をする日本の人たちの様子はスイスでも報道されている。 非常時に冷静さを保てることは、一般の西洋人にとって理解しにくい。スイスでも、近年、寿司やマンガなど以外にも、日本の文化が幅広くかなり紹介されるようになってきたものの、まだ日本や日本人についてよく知らない人は多い。 「なぜパニックにならないのか」「なぜ、そんなに我慢強いのか」と不可解に感じる人も多いのだろう。この疑問を、同紙は日本の芸術や日本的生活様式に精通したドイツ在住の美術史家クヌート・エドラー・フォン・ホフマン氏への質疑応答という形で説明した。 1つには、よく言われることだが、歴史的な観点で、日本人が自然災害に慣れていて、どのように向き合っていくかを学んでき
ルーブル美術館の新星に寄付金が殺到 担当者もびっくりした大成功の秘密とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
ミステリアスな表情を持つ官能的な裸婦像は、この画家の特徴として知られるところ。 三美神という神話をモチーフにしているが、そのポーズや画中にちりばめられた要素は全くステレオタイプなものではなく、この画家の謎めいた作風の魅力が遺憾なく発揮されていると言われる。 そもそも誰がどういう目的のために注文したものかは不明だ。 しかし、縦37センチ、横24.2センチという小品であることからも、恐らくは当時のコレクターがプライベートな空間で愛でるために制作されたのではないかと推測される。 以来一度も一般大衆の目に触れることなく、昨年まではフランスの蒐集家の所蔵になっていた。それがこのたび、ルーブル美術館の所蔵品として展示されることになったのである。 ルーブル美術館初の一般からの寄付金
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
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海外への影響力を失った日本の外交が進む道 軍拡に走る中国をどう御していくのか | JBpress (ジェイビープレス)
