【意見書】「出入国管理及び難民認定法改正案に反対する」
政府提出の「出入国管理及び難民認定法改正案」の審議が4月13日から衆議院で始まると報じられました。この法案は、2021年、通常国会で市民の強い反対に遭い、廃案になったものとほぼ同じ内容であり、非常に多くの問題を孕むものです。問題点として、次のようなものが挙げられます。 １．現行の国際人権法違反が維持される内容である。 イ）入管収容には司法審査がない ロ）入管では無期限に収容が可能。収容中の死者も年に１～２人出ている。 ハ）逃亡の危険がなければ収容しないなどの規定がなく、原則、入管が退去強制令を出した外国人を全員収容できる。 ２．入管の裁量・権限をさらに強化する内容である。 イ）難民申請を３回以上行った者を強制送還できるようにする。 （「難民条約」上の、難民申請者を迫害の危険のある母国に強制送還してはならないという規定に反する） ロ）送還に応じない非正規滞在者の一部に懲役などの刑事罰を科す。
声明 「政府が放送に介入することを憂慮する」
放送法は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めています。この規定を巡る官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が公開され、国会で論争が繰り広げられています。 そもそも放送法は、第１条で「放送が健全な民主主義の発展に資すること」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口を出すこと自体、法解釈上間違っているのです。 日本ペンクラブは、時の政権や政府が放送の自由・自律に干渉・介入することに強く反対するとともに、放送業務に関わる現場の人々が萎縮・忖度することなく、健全な民主主義の発展に資する放送をしていくことを強く望むものであります。 2023年3月20日 一般社団法人日本ペンクラブ 会長 桐野 夏生
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