勝負は３カ月…学術会議法人化へ具体設計、 「統治強化」避けられず ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き２０２３年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。（小寺貴之） 「この３カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。２２、２３日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離（かいり）点を共有し、２３日には財政基盤や過重なガバナンス（統治）制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が１０億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活
古文書解読をAIが支援、人文学研究のDXが生み出すモノ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人文学研究でデジタル変革（ＤＸ）が広がってきた。古文書や史料をデジタルデータ化し人工知能（ＡＩ）に学習させたり、オープン化して異分野の研究者を巻き込んだりする試みだ。市民や出版社などの力を借りて取り組みを進めている。国立国会図書館では、ＡＩが古文書の読解を支援するサービスの実装が進む。人文学ＤＸは研究の幅を広げ、地域や教育とのつながりを生み出しつつある。（小寺貴之） AI翻刻、くずし字読解支援 「翻刻は地震史料から始まり、その対象は料理本や仏典、医療や健康法など多様な古文書に広がった」と国立歴史民俗博物館の橋本雄太准教授は目を細める。東京大学地震研究所や京都大学古地震研究会と「みんなで翻刻」プロジェクトを進めてきた。 みんなで翻刻は古文書のくずし字を現代文字に直すプロジェクトだ。これまでボランティアで８５００人以上が参加し、今も約２９４０人が活動する。２９３０万字以上を翻刻してきた。誰かが
事務方が批判の的に…理研の卓越研究員雇い止め問題、第三者委員会が報告書 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の卓越研究員の雇い止め問題で、第三者委員会が報告書をまとめた。長期雇用を約束した上司の口約束は立証されず、書類を作成した事務方の無頓着さを指摘する内容になった。卓越研究員事業は若手研究者が安定かつ自立して研究できるよう支援する制度だ。この達成が難しく、政策運用や研究現場で柔軟に対応した結果、実態を把握していなかった事務方が批判の的になった。再発防止策で業務は膨らんでいく。（小寺貴之） 「ユニットリーダー（ＵＬ）の主張は知っている。それを裏付ける資料を探したが見つからなかった」―。調査委員会の大場亮太郎弁護士はＵＬと上司との口約束についてこう結論付けた。口約束とは当該ＵＬが卓越研究員に応募する際に、上司から２０２５年３月末までの雇用を約束されたというものだ。委員会の調査ではＵＬが口約束を主張し、上司は否定した。意見の不一致はあるものの、雇用契約の記載にのっとり２３年３月末の雇用終
若手研究者の論文発信を後押し 東北大、論文誌の購読料→論文掲載料に転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学は学術論文雑誌の電子ジャーナルの購読料を、論文掲載料（ＡＰＣ）に転換する契約に関する支援策を９月に拡充する。国際的な大手出版社２社の対象論文誌を対象に、研究者のＡＰＣ負担をより抑えられるようにする。ジャーナルランキングのスコアが高い、他の論文誌への掲載に対する支援も始める。いずれの場合も若手研究者に対してはＡＰＣの全額を支援する。転換によりインターネットでの論文無料公開を可能にし、研究成果の発信力を高める効果が見込める。 転換契約は論文の講読・閲覧（リード）に当たり大学図書館が出版社に支払う費用を、著者（研究者）が払う発行（パブリッシュ）費用であるＡＰＣに転換。あわせて著者が無料発信することでオープンアクセスを可能にするものだ。東北大など国内の複数の大学は、大手学術出版社のワイリー、シュプリンガーネイチャーが発行する多数の論文誌パッケージに対して、この「リード＆パブリッシュ」の契約
独自プログラム開講、東洋大は「ビジネス日本語教育」の雄になれるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東洋大学は外国人向けのビジネス日本語教育を強化し、同大のブランドの一つにする。留学生のキャリア構築には日本企業による採用が重要とみて、独自プログラムを開講。オンライン１０日間で２万人超が受講するなど実績を上げている。文部科学省「大学の世界展開力強化事業」２０２２年度採択を受け、この戦略に沿った受け入れを増やす。アルバイト先で覚える会話と異なる、好待遇の就職につながる留学生の支援を進める。 東洋大は２０年度から「ビジネス日本語ポイント講座」を開講。無料で、大学コンソーシアム型の「ＪＶキャンパス」にも提供しており各回、２万人超を集める人気講座だ。 ９月は手数料約１０ドルの７日間コースにしたが、１４回分を世界約５０カ国から延べ約３３００人が受講し、手応えを得た。内訳は日系企業など会社員２８％、学部生２７％、大学院生１５％、日本語教師６％だった。国別ではベトナム、中国、イタリアなどが多く、敬語や日
501億円基金創設、国際共同研究を推進する政府の本気度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は政府主導で国際共同研究を推進するため５０１億円の基金を創設する。米国主導の経済安全保障に資する重要技術開発や日本研究者の地位低下に対応する。くしくも２０２２年は日中国交正常化５０周年にあたる。中国は米国を抜いて科学技術強国になりつつある。祝賀ムードよりも、深まる米中対立に日本の学術界が立ち向かう足腰を作る年になった。 「政府関係者から、ぜひ一緒にやろうと声がかかっている」と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の橋本和仁理事長は目を細める。先端国際共同研究推進事業の５０１億円の内、４４０億円をＪＳＴ、６１億円は日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が配分する予定だ。 同事業は橋本理事長がきっかけを作った。４月に理事長に就任して裁量経費の２億円をすべて注ぎ込んでトップダウンの国際共同研究事業を始めた。これは就任時に各国の大使館から「日本の地位低下で研究者の顔が見えなくなっている」と指摘されたためだ
ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅氏「視野の狭い研究者ほど客観指標に依存する」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の
世界と伍する研究を推進する大学新制度、学術界から異論噴出のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選
海外在住の外国人教員が責任者に。東京外大がオンライン授業で新制度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京外国語大学は海外在住の外国人教員らがオンライン授業の科目の責任者となる新制度を始めた。従来は日本人教員の科目に、ゲスト講師として参加する形が多かった。新たに設けた外国人非常勤講師の「連携教授」などが成績評価まで手がける。これにより、同大に通う学生は留学しなくても日本語研究の拠点である海外の協定校の教員や学生と交流し、本格的な履修の機会を得られる。 新設した「特定非常勤講師」制度の主な対象は海外の協定校に在籍する教員・研究者、在外公館員・企業人など。外国人教員は連携教授などの称号を持ち、オンライン・オンデマンド授業で専任教員と同じく学習計画（シラバス）作成から成績評価まで手がける。 東京外大の海外協定校は約２２０機関で、現地の日本研究拠点で日本語を学ぶ学生を抱えていることが多い。例えば同大の学生は専門とする各地域の語学を週５コマ取る。新制度によってうち１コマを協定校のネーティブ教員が担当
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
地図製作会社として地図文化を後世に継承する場 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
江戸時代後期に実測に基づく正確な日本全図を完成させた伊能忠敬が九州測量の起点とした北九州市。そこに本社を置くゼンリンが地図の楽しさを伝える博物館「ゼンリンミュージアム」を建設した。１６―２０世紀に作られた西洋製・日本製の日本地図が、歴史とともに堪能できる。「国内では珍しい、地図を専門に扱うミュージアム」（佐藤渉館長）として、地図の魅力の発信に取り組む。 展示は３章構成。１章は「世界の中の日本」。キリスト教の布教に伴う西洋人の来訪で日本が地図上に正確に描かれる過程を示す。２章は「伊能図の出現と近代日本」。伊能による日本で初めて実測に基づいて描かれた日本全図に触れる。３章は「名所図会・観光案内図・鳥瞰（ちょうかん）図の世界」。江戸時代に使われた名所案内書などを展示する。 目玉は１章にあるポルトガルの地図製作者、イグナシオ・モレイラの日本図だ。同図はモレイラが２年の日本滞在期間中に鹿児島から京都
青山学院大、院生40人を「助手」雇用の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
青山学院大学は２０２０年度から博士後期課程学生の約４０人を“院生助手”として雇用する新制度を始める。学部生の授業補佐に対して月給１６万円で、履歴書に教育歴として記せるため就職時の後押しになる。同大は英米文学や史学など文系の研究職の志望者が多く、学生の研究費支援でも採択は文系が理系の２倍だ。学生を雇用する制度は研究大学の一部の理系であるが、同大は文系の若手研究者育成を意識して全学で実施する。 新制度の対象は１１学部の入学定員に合わせた分野別の枠で、計４２人分を用意した。博士研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、国際会議の運営など、修士学生によるティーチングアシスタント（ＴＡ）より高度な補佐業務を行う。指導教員の雑務対応にならないよう学部長が監督する。他大学の非常勤講師も可能で、合わせて研究職キャリア構築の後押しになる。 大学は給与のほか社会保険料、超勤手当、通勤費手当（学割使用後の分）などに
“昭和”の記事を簡単に検索、大日本印刷などがデジタルアーカイブを作成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷は１３日、新聞通信調査会（東京都千代田区）のウェブサイト「新聞通信調査会デジタルアーカイブ」を丸善雄松堂（同港区）と共同で作成したと発表した。新聞通信調査会は同サイトを、全国の新聞社などに配信した記事を冊子にまとめた同盟通信社の「同盟旬報」「同盟時事月報」のデジタルアーカイブ（電子記録・保存）に活用する。 新聞通信調査会が同冊子をウェブ上で公開するのは初めて。同サイトは複数ある国名表記や新聞特有の表現をグループ化しているため、検索が簡単だという。「スイス」と入力すると、当時使われていた「スウイス」と表記された資料を検索できる。 大日本印刷は全国の大学や図書館をはじめ、新聞社や資料館などに同様のサービスを提供し、関連ビジネスを含めて２０２２年度までに２億円の売り上げを目指す。消費税抜きの価格は初期導入費が２００万円から。辞書作成費が１００万円から。運用費は月１０万円から。 同盟通信
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
300万冊を収容する東大の新図書館、自動書庫を受注したメーカーの決め手 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本ファイリング（東京都千代田区、田嶋譲太郎社長）は、東京大学が建設中の本郷キャンパス新図書館（東京都文京区）向けの、国内最大規模という自動化書庫「オートライブ」を受注した。図書収容規模は３００万冊で、従来の約１００万冊の３倍に当たる。受注額は約１０億円。５月をめどに完成する新館に納入・稼働させる。 東大は既存の本郷キャンパス総合図書館を大幅に拡充する建設工事を進めており、本館は外部を保存したまま内部を全面改修し、２０１９年に完成する予定。この一環で図書館前広場の地下に新館を建設し、学生がグループで学習できるスペースと自動化書庫を設置する。地下５０メートルまで掘り下げ、倉庫は幅２０メートル×長さ４０メートル×高さ１０メートルの部屋を３階建てに積み重ねた構造だ。 日本ファイリングの自動化書庫は（１）格納コンテナの表裏両面を使用可能（２）図書の格納場所を決めず、空きコンテナであればどこでも入庫
「リケジョという言葉が嫌いだ」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
**四本裕子さん（東大大学院総合文化研究科准教授） リケジョという言葉が嫌いだ。 日本の大学で心理学を学び、米国の大学院に留学して視覚に関する数理モデルの研究で博士号を取得した。その後、ボストン近郊の病院や医学部に所属し、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）を使って脳の構造や機能の研究を５年ほど続けた。現在は東京大学の理系学科に所属して、ヒトの知覚や行動のメカニズムを脳の神経活動から説明すべく、基礎研究に取り組んでいる。 私自身は、特に女性であることで困ったことや働きにくいと感じたことはない。少なくとも基礎研究の現場においては、「女性の視点」とか「女性らしい考え方」は、必要ないし意味もない。 一方で、理系の基礎研究において、女性研究者の数が少ないという事実に戸惑う。女性研究者の数が少ないということは、その分、優秀な人材が他の業界に流れているということである。 日本の女子学生たちが理系よりも文系に進路
25歳以上の大学進学率は1％台。日本で「学び直し」の機会に恵まれない理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会人の「学び直し」の必要性が喧伝（けんでん）される一方、大学院へ入学する社会人の数は伸び悩みが続いている。２０１５年度、大学院の修士課程・専門職課程に入学した社会人は約１万１０００人で、１０年前の０５年度とほぼ変わらない。国際的な比較でも日本の社会人の進学率の低さは際立ち、２５歳以上の大学進学率は北欧諸国で１０％近くに達する一方で、日本は１％台にとどまっている（ＯＥＣＤ調査）。 一方、社会人大学院は近年、非常に充実している。休日・夜間の開講、都心のキャンパス、実践性の高いカリキュラム、ＩＴの活用−。環境的ハードルが下がったにもかかわらず、入学者が伸びないのはなぜか。 大学院に入学する社会人は企業派遣が中心だった以前と異なり、今はほとんどが私費での進学だ。私の情報誌では毎年１００人前後の社会人学生を取り上げるが、みな自らの貯金を投じて大学院で学習している。 その生活はかなりハードだ。早朝の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニュースイッチ by 日刊工業新聞社