日本学術会議ホームページ - 内閣府
近年、国民生活に深く関わる地名をめぐって、様々な問題が発生している。とりわけ、メディアや学校教育、あるいは外国人観光客の増加に対応した地名の外国語表記の不統一の問題が顕在化している。また、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX) が展開する中で、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される住所データの扱いも議論され始めている。さらに、人文・社会科学に期待される総合知の実現においても、現在そして過去の地名・住所を含めた地名データベース（地名辞書）は、学術の基盤情報の１つとして位置付けられる。 加えて、各国の地名標準化の国際的な規範について助言する機関である国連地名専門家グループ（UNGEGN）では、地名の商業化回避、現地以外から与えられた地名であるエキゾニムの使用や地名の文化的価値などが議論されている。しかし、わが国には、このような地名に関する国内そして国際的な問題に対応できる機
日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」
日本学術会議幹事会声明 「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 日本学術会議（以下「本会議」 ）第 25 期の開始にあたり、第 180 回総会（第 24 期、令和 2 年 7 月 9 日）が推薦を決定した会員候補 105 名中 6 名について菅義 偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ 4 カ月が経過しました。その間、本 会議は第 181 回総会（第 25 期、令和 2 年 10 月 1-2 日）において 2 点にわたる 要望（別添）を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上 信治内閣府特命担当大臣 （科学技術政策） と本会議役員等との協議の場でもこの 問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで 6 名の 任命は行われておりません。 そのため、 日本学術会議法第七条に定められた会員 210 名をもって職務にあたるべきところが現員は 204 名に
日本学術会議ホームページ - 内閣府
13:00 開会挨拶 開会挨拶 吉田 和彦（日本学術会議第一部会員・京都産業大学客員教授：言語学） 趣旨説明 竹本 幹夫（日本学術会議連携会員・早稲田大学名誉教授：日本文学） 13：10～14：40 セッションⅠ〈言語学分野を中心に〉 司会 吉田 和彦 13：10～13：25 「教育と可視性」 クリス・タンクレディ（慶應義塾大学教授：理論言語学） 13：25～13：40 「日本語学と国際化」 木部 暢子（日本学術会議第一部会員・国立国語研究所教授：日本語学） 13：40～13：55 「日本語研究の国際化―国立国語研究所の取り組み」 窪薗 晴夫（日本学術会議連携会員・国立国語研究所教授：言語学） 13：55～14：10 「人文学の国際化と中国語」 平田 昌司（日本学術会議連携会員：中国語学） 14：10～14：40 討論 14：40～14：50 （ 休憩 ） 14：50～16：20 セッショ
[PDF]日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方－特に教員養成･人文社会科学系の あり方－に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る６月８日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 １．日本学術会議は、先に公表した「第５期科学技術基本
人文学的アジア研究の振興に関する提言
提言 人文学的アジア研究の振興に関する提言 平成２６年（２０１４年）７月１０日 日 本 学 術 会 議 言語・文学委員会・哲学委員会・ 史学委員会・地域研究委員会合同 アジア研究･対アジア関係に関する分科会 i この提言は、日本学術会議言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究 委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会の審議結果を取りまとめ公表す るものである。 日本学術会議言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・ 地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会 委員長 久保 亨 （第一部会員） 信州大学人文学部教授 副委員長 小松 久男 （第一部会員） 東京外国語大学特任教授 幹 事 岸本 美緒 （連携会員） お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 教授 幹 事 斎藤 明 （連携会員） 東京大学大学院人文社会系研究科教授 池 享 （連携会員） 一橋大学大
提言「文化財の次世代への確かな継承」 - kohyo-22-t193-6.pdf
提言 文化財の次世代への確かな継承 ―災害を前提とした保護対策の構築をめざして― 平成２６年（２０１４年）６月２４日 日 本 学 術 会 議 史学委員会 文化財の保護と活用に関する分科会 i この提言は、日本学術会議史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会の審 議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会 委員長 木下 尚子 （第一部会員） 熊本大学文学部教授 副委員長 関 雄二 （連携会員） 国立民族学博物館研究戦略センター教授 幹 事 石川日出志 （連携会員） 明治大学文学部教授 幹 事 新美 倫子 （連携会員） 名古屋大学博物館准教授 井上 洋一 （連携会員） 九州国立博物館学芸部長 岩本 通弥 （連携会員） 東京大学大学院・総合文化研究科教授 宇野 隆夫 （連携会員） 帝塚山大学文学部教授 坂井 秀弥 （連携会員） 奈良大学文学部
史料保存利用 問題シンポジウム
史料保存利用問題シンポジウム 東日本大震災から一年、 資料の救済・保全の在り方を考える 日 時：2012(平成 24)年 6 月 23 日(土) 13：30～17：30 場 所：学習院大学 南 3 号館 201 教室（入場無料・事前申し込み不要） 開会挨拶：木村茂光（日本学術会議会員 帝京大学教授） 報 告 青木 睦（国文学研究資料館研究部准教授） 「文化財等レスキューにおける 被災行政文書の復旧活動と今後の課題」 永井康雄（山形大学地域教育文化学部教授） 「文化財建造物の被災調査と 復旧・復興に向けての官民協働」 岩崎真幸（みちのく民俗文化研究所代表） 「 「伝承」という資料のゆくえ―原発事故被災地からの報告―」 閉会挨拶：高埜利彦（日本歴史学協会会長 学習院大学教授） 主催：日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会 後援：全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会 史料保存
日本学術会議
率直にいって、大学受験の時、理学部へ行こうか文学部の哲学や倫理学に行こうか迷いました。その頃、京都大学に電子工学科という新しい時代へ向けての学科が創設されるという新聞記事が出て、理学に最も近い夢のある学問分野だと思って挑戦したのです。学部学生の終わりのころコンピュータが現れ、修士課程でコンピュータソフトウェアの研究に入ってゆきました。この分野は人間の思考過程に関係して哲学に非常に近く、自分の性分に合っていたのでしょう。そこでまず取りあげたのが、文字をコンピュータに自動的に認識させるプログラムの作成で、郵便番号読取装置の最初の装置に使われました。その後写真のコンピュータによる自動解析と認識の研究をしました。こういった研究と並行して、人間の高度な頭脳活動である言語翻訳をコンピュータに学習的にやらせる研究を行いました。今日の機械翻訳システムの基礎になるものです。若い頃は、このような２つの分野の研
学術誌問題の解決に向けて : 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設（PDF）
提言 学術誌問題の解決に向けて ― 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設 ― 平成２２年(２０１０年)８月２日 日 本 学 術 会 議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 この提言は、日本学術会議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 の審議結果を 取りまとめ公表するものである。 日本学術会議 科学者委員会 学術誌問題検討分科会 委員長 浅島 誠 （第二部会員） 独立行政法人産業技術総合研究所フェロー兼 幹細胞工学研究センター長 副委員長 山本 眞鳥 （第一部会員） 法政大学経済学部教授 幹事 玉尾 皓平 （第三部会員） 独立行政法人理化学研究所基幹研究所所長 鈴村 興太郎（第一部会員） 早稲田大学政治経済学術院教授 田口 紀子 （第一部会員） 京都大学大学院文学研究科教授 北島 政樹 （第二部会員） 国際医療福祉大学学長 山本 正幸 （第二部会員） 東京大学大学院理学系研究科教授 大垣 眞
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
声明 政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和５年12月22日）」に対する懸念について～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして～