文化庁の会議が「建築文化振興法」制定を提案、近現代建築の保存を後押し
文化庁は2023年7月3日、建築文化の振興に向けて法整備の必要性などを指摘した報告書を公表した。近現代に著名な設計者が手掛けた「名建築」が、老朽化などで取り壊しや建て替えになる事例が増えている。文化財登録の目安となる築50年を迎える前の、戦後に立った比較的新しい建物を保全するには、現行の文化財保護の制度では不十分だとの認識がある。 報告書は、文化庁が23年2月に設置した「建築文化に関する検討会議」（座長：後藤治・工学院大学理事長）が3回の会合を経てまとめたものだ。隈研吾建築都市設計事務所（東京・港）の隈研吾氏や、俳優の鈴木京香氏らが委員に名を連ねる。 報告書では、建物とそれを取り巻く景観、建築技術など価値の創造と受容に関わる様々な対象物や営み、人材などを含めて「建築文化」と定義。政府として具体的な政策や施策を展開するため「建築文化振興法」の制定を検討し、文化政策の観点から今後の時代にふさわ
生成AIの学習に政府保有データを提供へ、国会図書館の蔵書や国の研究データも対象
AI（人工知能）関連の政策を議論する政府の「AI戦略会議」は2023年11月7日、政府や公的機関が保有するデータを国内のAI開発企業に提供する枠組みを決めた。行政文書や法令などのほか、国立国会図書館が保有する蔵書データや国立研究所が蓄積した研究データなども開発企業の要望に応じて可能なものを提供する。 提供の条件や流れを取り決めたアクションプランの第1版を同日の会議で決めた。2023年内に開発企業から提供希望を受け付ける窓口を作り、2024年には提供を始める予定だ。まずはすぐに学習に利用しやすいデータとして、政府機関が公開している行政文書や法令、土地地図データ、特許情報などを提供する。国会図書館がデジタル化した書籍など収蔵データのうち、権利上の問題がないものも提供する方針だ。いずれもテキストデータなど学習に使いやすく、広く公開している文書である。 現状で公開や利用を制限している国立研究所のデ
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
ぎふメディアコスモス「8つの不具合」
2015年から30回の漏水が確認された岐阜市の図書館複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」。建物の内外でガラスの破損も発生している。瑕疵担保期間は19年2月までの4年間で、設計者と施工者は期間内に不具合を解決する姿勢を示す。一方、施設を運営する岐阜市は期間を10年に延長するよう求めている。
オープンデータが変革迫る「議論をしない議会」
2012年の秋ごろだった。親しくしていた自民党の議員とお酒を飲んだ席で、こんなことを言われた。「横浜でオープンデータは絶対に実現しませんよ。議会において弱小政党である、みんなの党（当時、第４会派）がオープンデータに取り組む限り、私たちは全力で潰しますから」。わかりやすく言えば、「弱小政党が目新しい政策を主張したって誰も見向きもしないし、仮に取り組むべきテーマだったとしても、弱小政党に言われて始めるわけにはいかない」という意味だったと思う。「あぁ、そういうものなのか」と思いつつも、「オープンデータの取り組みは世界的な潮流だし、議会の中のそういうプライドで止められるようなものではないと思うけどなぁ」と切り返したのを、今でもはっきりと覚えている。 この件は、2013年に書いた自身のブログ「オープンデータはキャズムを超えるか？」でも、議会の1つの体質を表す逸話として紹介した。オープンデータは、そん
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
アマゾンの電子書籍読み放題、日本上陸は福音か凶報か
画面●米アマゾン・ドット・コムは米英仏独などで既に「Kindle Unlimited」を月額9.99ドル（米国の場合）で提供している 米アマゾン・ドット・コム日本法人が、電子書籍が定額で読み放題になる新サービスを開始するとの観測が広がっている。メディア業界専門誌の文化通信が6月27日に報じ、ほかの一部報道機関も後を追った。料金は月額1000円前後で、早ければ8月にも開始する意向だという。 電子書籍の定額サービスが、今まで日本になかったわけではない。例えばNTTソルマーレは、コミックを対象に月額780円（税抜き）から提供中だ。ヤフーも月額400円（税抜き）でコミックや書籍が読み放題の「Yahoo!ブックストア」を手掛ける。NTTドコモの「dマガジン」のように、最新号約160誌以上の雑誌を対象にしたものもある。 米国では100万タイトルが読み放題 アマゾン参入のインパクトは、読める書籍数が競合
民泊「Airbnb」を悩ます人種差別問題
民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir
国内最大級のオープンデータの活用コンテスト、今年も開催
2015年10月からオープンデータの普及を目指したコンテスト、Linked Open DataチャレンジJapan2015が開かれる。このコンテストの開始に先立って、2015年9月26日、東京・三田の慶應義塾大学で、コンテストの詳細説明を含むキックオフシンポジウムが開かれた（写真1）。 このコンテストは、慶應義塾大学や富士通など産学の有志が連携して実行委員会を結成し、2011年から毎年実施している。ここ数年は200件以上、作品の応募があり、オープンデータに関するコンテストでは国内最大規模となる。 今回のコンテストで募集するのは全5部門の作品。オープンデータの活用に関する「アイディア」、活用対象となるデータそのものを作り出したり加工したりする「データセット」、データ活用のための「アプリケーション」や「基盤技術」、データを視覚的に表現することで気づきを得やすくする「ビジュアライゼーション」だ。
止まらないOCRの進化、江戸時代のくずし字攻略が目の前に
約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。
「うちは逮捕しなくていいんですか」、カーリル吉本代表が語るオープンデータビジネスの舞台裏
オープンデータで世界唯一のサービスを手がける新興企業がある。全国6500カ所を超える公立図書館や大学図書館の蔵書や、米アマゾン・ドットコムなどの書誌データベースを一挙に検索できるカーリルだ。 政府や地方自治体などが保有するデータを商用目的も含めて二次利用できるようにするオープンデータ。カーリルが開発したサイトやアプリでは複数の図書館の蔵書を一度に検索したり、図書館にない本の情報も調べられる。 カーリルは2014年9月に、スマホの屋内位置を測定するビーコンデバイスを利用して、検索した本が図書館のどの本棚にあるかをスマートフォンに表示するアプリ「カーリル図書館マップ」で実証実験を始めた。図書館にどの所蔵資料が多く貸し出されているかというデータを試験提供もしている。 岐阜県中津川市にある本社で吉本龍司代表にオープンデータ活用ビジネスの舞台裏を聞いた（写真1）。
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