トヨタ自動車が仕入れ先と一体となった原価低減を加速する。2017年3月期連結業績予想(米国会計基準)は前期までの円安の追い風がなくなり、営業利益が前期比43・9%減の1兆6000億円と大幅に減る見通し。そうした中、16年度下期(10月―17年3月)は取引先部品メーカーから購入する部品価格の引き下げ幅を、同上期(4―9月)に対して拡大する意向だ。円高進行など経営環境の変化を「潮目が変わった」(豊田章男社長)とするトヨタ。競争力の源泉であるグループ一丸となった原価低減のギアを1段上げる。 水面下での提示始める 「下期は上期のような水準にはならないよ」。愛知県内の、ある1次部品メーカーは最近、16年度下期の価格改定についてトヨタから、こう耳打ちされたという。下期分の価格交渉は正式には9月頃に行われるが、引き下げ幅拡大の意向は、すでに水面下で主要部品メーカーに示し始めている。 トヨタと部品各社は1