BYODのセキュリティ向上のためにできる10のこと
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 何にでも旬というものがあるが、今の旬はBYODだろう。自前のデバイスを持ち込むという動きは特に新しい現象ではないが、これまでにないほど注目されていることは確かだ。 人々はこれまで、自分のノートPCやモバイル機器をこっそりと会社のネットワークにつないでいた。また、1人くらいは同情的なIT担当者がいて、BYODを試みる道を外れたユーザーが会社の資産を使えるよう、セットアップを手伝ってくれた。しかし最近では、これが当たり前のことになっている。今では、会社のネットワークに自前のデバイスを持ち込まないという人の方が少数派だ。最近では、自分で選んだデバイスで、電子メールをダウンロードしたり、VPNにつないでほかのユーザーと文書を共有するための設定方
ヴイエムウェアのワークスタイル実態調査、日本のBYOD導入は22％どまり
ヴイエムウェアは2013年3月8日、日本を含むアジア太平洋地域の12の国・地域を対象としたワークスタイル実態調査の結果を発表した。BYOD（Bring Your Own Device）の導入率について、アジア太平洋地域全体では83％に上ったのに対し、日本ではわずか22％にとどまった。日本でのBYOD導入が大きく遅れていることが浮き彫りになった。 この調査は、同社が2012年12月から2013年1月にかけて実施したもの。従業員1000人以上の企業に勤務する18～64歳の男女2142人が対象だ。このうち、日本では20～64才の男女152人が対象である。 発表会では、まず同社代表取締役社長の三木泰雄氏が調査結果について解説した（写真1）。 今回の調査ではBYOD導入について、「私物のモバイル端末（ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末）を仕事で使用しているか」という質問を用意した。アジア
［CD 2013］NTTコムの三隅氏が自社のBYOD導入を紹介、約1.3億円のコスト削減を実現
NTTコミュニケーションズ 経営企画部 BYODソリューション推進室 室長の三隅浩之氏（写真1）は2013年2月28日、2月27～28日に都内で開催された「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット」（主催：日経BP社）で、同社のBYOD（Bring Your Own Device）に対する取り組みについて講演した。BYODとは、社員の私有端末を業務に活用すること。同社は2011年9月からBYODを本格導入しており、現在約3600台の私有端末が業務に使われているという。 同氏はまず、会社の管理下にない個人所有端末が業務に使われる「シャドーIT」の問題点を指摘した。PC並みのパフォーマンスをいつでもどこでも利用できるスマートフォンを業務にも活用しようとする動きが広がっているが、私物のスマートフォンの業務活用を認めている会社は少ない。そのギャップがシャド
スマホを「仕事の普段使い」に、BYOD環境を整備
「私物のスマートフォンを業務で利用できるようにするには、セキュリティの確保などクリアすべきハードルが少なくなく大変だった。しかしそれらをクリアした今、『仕事の普段使い』というスマートフォンの新たな用途が開けてきた」。 こう語るのは、三菱商事の情報システム会社、アイ・ティ・フロンティア（東京・港区）の安達英之 MC連結IT企画本部 ITF情報システムユニット ユニット長だ。安達ユニット長らアイ・ティ・フロンティアの情報システム部門のメンバーは2012年12月、社員向けにBYOD（私物デバイス活用）ができる環境を整備し運用を開始した。 運用を始めた12月以降、社員の日常業務で必要なものを中心に、スマートフォンから利用できるサービスを徐々に増やしている。12月にはメールの送受信、スケジュール管理、社内ファイルサーバーへのアクセスという三つのサービスを、2013年1月にはイントラネットの社内通知を
厳しいルールでBYOD実践、コニカミノルタが講演
調査会社のガートナージャパンは2012年7月2日と3日に企業情報システム関係者向けセミナー「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」を開催した。3日に、コニカミノルタホールディングスの茶谷勉IT業務改革部担当部長が「グローバル企業における、モバイル・デバイスの運用とBYODの実装」と題して講演（写真）。コニカミノルタグループにおける在宅勤務制度やBYOD（個人所有端末の業務利用）制度の運用状況について説明した。 コニカミノルタは2011年6月から「社有機器と同等のセキュリティ対策を条件に、個人所有機器の業務利用を禁止しない」とするBYODルールを運用している。私物のスマートフォンやタブレット端末から利用できる機能はグループウエア（Microsoft Exchange）に限定しているが、電子メールの受発信や予定表の編集などが可能になる。グループ従業員約3万5000人という規模
BYODは働き方を問う大きな潮流--シャドーIT、無視できないほど増加
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは1月17日、国内での私物端末の業務利用（BYOD）についての分析結果を発表した。2012年11月に利用状況を調査している。 IDCは、BYODを「従業員の私物のモバイル端末を企業などのシステム、あるいは契約しているクラウドサービスにアクセスして、企業が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で利用すること」と定義している。 その反対となる“シャドーIT”について「企業が業務で私物端末の使用を許可しない状況で、従業員が使用するケース」と「BYODの利用規定を定めないで使用するケース」を指している。現在は、BYOD（許可）とシャドーIT（黙認）が混在している状況と説明している。 BYODとシャドーITを合計した利用率は、ス
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
第1回 押さえておきたい3つの重要課題
グローバル化が急ピッチに進む中で社会全体が多様化している。単一的な働き方で成果を出していくやり方は、あらゆる状況に対応しきれなくなってきている。労働時間、就業場所、雇用形態などにとらわれないフレキシビリティの高い働き方を認めたうえで、個人がより成果を上げやすく働きがいにつながるような施策・仕組みが必要と言える。 その一つの答えがBYOD（私物デバイスの業務活用：Bring Your Own Device）である。 BYODの導入により「いつでも」「どこでも」働くためのベースが構築できること 「いつでも」「どこでも」という点でBCP（Business Continuity Plan）対策ができること 自由にデバイスを選べるという点で個人のスキルおよび生産性向上が図れること これらの効果が得られるからである。 また、「いつでも」「どこでも」働けるという点でBYODとクラウドシステムは親和性が高
職場での私物デバイス使用「BYOD」をどう扱う？スマホ時代の情報セキュリティで問われる“本質論”
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
［事例3］1日30分生産性向上しコスト削減も、シスコシステムズ
「シスコシステムズは多くのセキュリティ上の脅威にさらされている」と米シスコシステムズのセキュリティ責任者（チーフセキュリティオフィサー）で上級副社長John N. Stewart氏は言う。昨年は80億トランザクション以上の不正なWebトランザクションをブロックした。1日に1200万。2万3000のトロイの木馬ダウンロード、7000以上のトロイの木馬のチェックイン、700のワーム、100のオーダーのフィッシングURLが含まれている。 これだけの脅威に囲まれながら、同社は4年前、BYODを導入した。それだけのメリットをBYODに認めたからだ。BYODにより、従業員は最も生産性の高いデバイスを選択できるようになった。「最先端のデバイスに使用することでイノベーションが促進された」（Stewart氏）。生産性向上効果は、1日1人あたり30分。シスコは多くの企業を買収してきたことで知られるが、多様なデ
私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題
個人所有のスマートフォンやタブレットを職場に持ち込む従業員が増えるとともに、「企業はセキュリティや管理機能などの面から、米AppleのiOSと米GoogleのAndroidの違いについて考えるようになった」と米IBMの役員たちは話す。同社は2012年1月、私物のモバイル端末を職場に持ち込む「BYOD」の問題を解決するためにイスラエルのWorklightを買収すると発表した。 BYODは企業規模を問わず、今やあらゆる職場において一般的な風景になりつつある。Worklightが開発したツールも、既に米AT&Tや米Best Westernなど、多くの大企業で利用が進んでいる。 そうした中、同社のアプリケーションおよびデータセキュリティ担当ディレクターであるカレブ・バーロー氏はIBMのポッドキャストで以下のような疑問を投げ掛けた。急速に普及するスマートフォンやiPad、その他のモバイル端末は、コン
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
米アバイア、操作性向上やBYOD対応図った製品群を2012年前半に投入
米アバイアのユニファイド・コミュニケーション（UC）分野における製品強化が急ピッチで進んでいる。UC分野の製品責任者である、エンツォ・シニョーレ UCプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントが2012年2月16日に来日して取材に応じ、製品戦略を明かした。 iPad用UC、BYOD向け暗号化製品を投入 まず、操作性能を重視したエンドユーザー用コミュニケーション・ソフト製品群「Avaya Flare」シリーズのiPad版（英語版、写真1）を1月に出荷した。日本語版も2月中にもリリースする。 また、社員個人のデバイスで業務を実施するBYOD（Bring Your Own Devices）への関心の高まりに応えるべく、そうしたデバイスと社内インフラとのコミュニケーションの安全性を確保するアプライアンス製品「Avaya UC-Sec」も2012年5月に投入する。 前述のAvaya Flareシリ
「ビジネステクノロジーで変革を支える」、シスコシステムズ 平井 康文 代表執行役員社長
2012年は東日本大震災の悲劇を乗り越え、より高度で、より強く、より美しい社会を創造する変革の年になる。ビジネスはもちろん、社会サービスや人々の生活のスタイルも大きく変化する。 変革の源泉は、人の力だ。イノベーションを起こすには、様々な経験・専門性を持った多くの人と人がつながり、力を生み出す「人財」の力が重要になる。 当社はITを超えた「ビジネステクノロジー」を提供することで、顧客のビジネスの変革を支援していく。ビジネステクノロジーの中核となるのは、ビデオを活用したコラボレーション、業務での自己所有デバイスの活用（BYOD＝Bring Your Own Device）、これらの実現に不可欠なデスクトップの仮想化とセキュリティ、クラウドの本格展開に向けた仮想データセンター構築となるだろう。 これまで当社自身がビジネステクノロジーを活用し、経営管理手法や組織の革新に注力してきた。2011年には
クロネコヤマトのアプリ登場--第1弾は荷物問い合わせ
ヤマト運輸は1月4日、スマートフォンアプリ「クロネコヤマト公式アプリ」を、1日5日からiPhone向けに公開すると発表した。第1弾として「荷物お問い合わせ」サービスを提供する。Androidアプリも順次公開する予定。 荷物お問い合わせサービスでは、手入力に加えバーコードスキャン機能でも問い合わせ伝票番号を入力できる。また、保存した問い合わせ履歴からの呼び出しも可能。荷物の発送・配達の営業所情報（問い合せ先・営業時間・営業所地図など）を確認でき、荷物が「配達中」の場合は、配達担当ドライバーの電話番号などをダイレクトに案内する。 同社では今後も、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」向けに提供しているサービスを中心に、各種サービスメニューを拡充していくとしている。
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