均一性のNECと一点突破の日立 手段と目的を履き違えていた半導体技術文化 | JBpress (ジェイビープレス)
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
エルピーダの経営破綻でDRAM価格は上昇へ
複数の市場アナリストによると、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことは、DRAM市場に思わぬ好況をもたらすかもしれないという。 米国の市場調査会社であるIHS iSuppliによると、DRAM大手のエルピーダメモリが2012年2月27日に会社更生法の適用を申請したことを受け、他のDRAMメーカーにとっては今後、状況が好転していく見込みだという。2012年下半期には、DRAMの供給が減少することによって、平均販売価格（ASP）が上昇し、売上高も増加するとみられる。 iSuppliのメモリ/ストレージサービス部門によると、「エルピーダメモリが今後、生産能力全体の25％以上の稼働を停止した場合、世界のDRAM平均販売価格は、2012年上半期末には1.05米ドル、2012年末までにはその15.5％増となる1.21米ドルに上昇する見込みだという。また、エルピーダメモリが生産能力を縮小しない
「過剰品質」はあったのか
「思っていたよりもずっとまともだな」。日経エレクトロニクス2012年3月5日号で「新興国のスマートフォン、11機種を開けてみた」という解説記事を書きました。冒頭は、この記事で中国製スマートフォンを分解したときの感想です。 私は、日経エレクトロニクス2010年9月6日号の「分解で探る『iPadモドキ』の将来性」という解説記事で、中国製のタブレット端末を分解したことがあります。こうしたタブレット端末の内部は、いかにも安っぽく乱暴な作りでした。それに比べると、今回分解した中国製スマートフォンは、熱対策が十分でないといった課題は一部あるものの、日本製と言われても分からないくらい完成度が上がっていました。「最近の中国では品質改善活動が盛んだ」との報道もあります（関連リンク）。中国製が粗悪品を意味する時代は終わろうとしているでしょう。 何のための品質か 一方、日本メーカーの製品には長らく「不必要な過剰
日本経済新聞における過去3週間のエルピーダについての記事のまとめ - 世界はあなたのもの。
記録, 話題 ということで最終的に盛大にこけてしまったエルピーダメモリ（6665）だが、過去3週間分の日本経済新聞・日経産業新聞・日経流通新聞と、2011年12月25日号以降の日経ヴェリタスが手元にあったので、暇に任せて関連記事をピックアップ。ハードランディングに至る軌跡を記事でたどる。 2011年12月25日 日経ヴェリタスディール・オブ・ザ・イヤーのエクイティ部門でぶっちぎりのワーストエクイティファイナンスのワースト1位はエルピーダメモリが7月に発表した公募増資で、同時に発表した CB もワースト4位に入った。同社は2009年に公募増資、昨年は CB 発行などと毎年のように資本市場から資金を調達してきた。だが、アンケートでは「調達した資金が成長戦略につながっているとは思えない」（損害保険）との不満が多かった。 2012年1月15日 日経ヴェリタス業績回復遅れ懸念で売り優勢1〜3月期はパ
エルピーダは事業を継続、坂本社長も続投へ
会見には、エルピーダメモリ 取締役 CFOの白井康雄氏（向かって右）、弁護士の小林信明氏（向かって左）が同席した エルピーダメモリは、2012年2月27日に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したことを受けて、同日午後6時45分から東京証券取引所で記者会見を開催した（Tech-On!関連記事1、同2、同3）。エルピーダメモリ 代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏などが登壇した。坂本氏は、「コスト低減や為替対策、事業提携などを通じた経営改善を図ってきたが、弊社の経営環境は厳しさを増している。会社更生法の適用を申請し、裁判所の管理下で経営再建を進めるタイミングは今がベストだとの判断にやむなく至った。皆さまには多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない」と無念さをにじませて語った。同社の負債総額は4480億円に上った。坂本氏ら経営陣は当面続投し、弁護士のアドバイスの下にスポンサー選定などを進めて経営
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
東証１部上場のＤＲＡＭ専業の半導体メーカー 製造業で過去最大の倒産 エルピーダメモリ株式会社 会社更生法の適用を申請 負債4480億3300万円 TDB企業コード：987907697 「東京」 エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。 当社は、1999年（平成11年）12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気（株）および（株）日立製作所が次世代ＤＲＡＭの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機（株）からＤＲＡＭ事業
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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エルピーダを今の経営のまま支援するのは難しい＝東芝社長
１月５日、東芝の佐々木社長はエルピーダメモリへの出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。写真は昨年５月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ５日 ロイター］ 東芝<6502.T>の佐々木則夫社長は５日、都内で開かれた日本経団連など経済３団体合同の新年祝賀会で記者団に対し、エルピーダメモリ<6665.T>への出資報道について、今のエルピーダの経営のまま支援するのは難しいとの見解を示した。 佐々木社長は、エルピーダの支援に関する相談そのものは「いろいろなところからあることはある」としたうえで、一部で報じられた「経営統合というような話ではない。環境が整わない限り、われわれのステークホルダーに対する責任もあるので、けっしてうわさの状態のままで（出資要請を）受けることはない」と語った。 また、エルピーダ自身が構造改革や損切り、合理化な
エルピーダが資金支援要請、取引先に４００億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリは、取引先の米国や台湾、中国のＩＴ（情報技術）機器や半導体メーカー約１０社に５億ドル（約４００億円）規模の資金支援を要請した。 東芝への要請も検討している。エルピーダは、円高や製品価格の下落で業績が悪化しており、取引先からの支援で当面の手元資金を確保する狙いだ。 エルピーダは４月までに４５０億円の社債償還と、金融機関からの借り入れ約７７０億円の返済期限を迎える。取引先との交渉で月内をめどに具体的な支援交渉を詰める方針だ。ＤＲＡＭの長期供給契約を結ぶことで代金の前払いを受ける案や、エルピーダ子会社などへの出資を仰ぐことを検討している。 ＤＲＡＭ市場では韓国サムスン電子が世界首位の占有率４５％を持つ。サムスンによる寡占を防ぐためにも経営再建が欠かせないとして、取引先に支援を求める。政府や金融機関の間には、エルピーダと異なる製品を作っており、事
asahi.com（朝日新聞社）：エルピーダ、公的支援の返済延期要請へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ公的資金 半導体メモリーのＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリが、企業を公的資金で支援する産業活力再生特別措置法（産活法）の再認定を国に申請する検討に入った。欧州の政府債務（借金）危機などの影響で業績が悪くなり、国に出してもらった資金を返せないおそれが出てきたからだ。 資金の事実上の返済期限は来年４月に迫っているが、これを延ばしてもらえるように、経済産業省との協議を年明けに本格化させる。早ければ来年１月に事業再構築計画をまとめる。 エルピーダは日本で唯一のＤＲＡＭメーカー。２００８年秋のリーマン・ショックの影響で業績が大きく落ち込んだため、０９年６月に産活法の認定を受け、日本政策投資銀行を通して公的資金３００億円の出資を受けた。メガバンクなど民間銀行も計１千億円を協調融資した。 関連記事〈東洋経済〉エルピーダメモリは「産活法」報道を敬遠し下値を
経産省幹部「妻が勝手にエルピーダ株を取引しただけ。自分は知らない」 なんか憑かれた速報
ラリー・ウィリアムズの「インサイダー情報」で儲ける方法 (ウィザードブックシリーズ) 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/07/08(金) 14:33:39.06 ID:LOvErZFX0 半導体大手エルピーダメモリへの国の金融支援策に絡み、インサイダー取引をした疑いがあるとして、 金融商品取引法違反容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた経済産業省資源エネルギー庁 前次長（５２）が「妻が勝手に取引しただけで自分は知らない」と容疑を否認していることが８日、市場関係者への 取材で分かった。 市場関係者によると、証取委の調査に前次長は「エルピーダの株を取引した時点で既に新聞では 資本増強が報道されていた」と説明。妻名義の口座ではエルピーダ社株の取引が複数回繰り返されており、 証取委は妻の関与の有無や取引時期について慎重に調べている。 エルピーダ社をめぐっては、
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【福田昭のセミコン業界最前線】 「坂本エルピーダ」の行方
竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因
サーチナ-searchina.net
【続報】枝野経産相がエルピーダについて会見、公的負担は最大280億円
エルピーダ、64MbitのReRAMの開発に成功 ～シャープ、東大、産総研との共同開発
【福田昭のセミコン業界最前線】 厳寒期を迎えたDRAMメーカー
底なしのＤＲＡＭスポット価格、底なしのエルピーダ、株買うよりメモリ増設が断然お得 : 市況かぶ全力２階建
エルピーダ、円高とDRAM不況対策で大容量品に絞り込み ～生産設備の台湾移設も検討