なぜ一見何の利益もない嫌がらせ行為を行う人間が存在するのか？──『悪意の科学: 意地悪な行動はなぜ進化し社会を動かしているのか？』 - 基本読書
悪意の科学: 意地悪な行動はなぜ進化し社会を動かしているのか？ 作者:サイモン・マッカーシー=ジョーンズインターシフトAmazon最近、仕事中のほとんどの時間は何らかのゲーム配信（最近はLeague of Legends）を垂れ流していることが多い。人気のストリーマーは数千、数万といった視聴者を集める。そうすると、一人用ゲームではない対戦系ゲームを配信で行っている配信者は、少なからぬ「嫌がらせ」行為に遭遇するものだ。 たとえば、配信者がゲームのマッチングを開始したのにタイミングを合わせてマッチング開始し、配信者とマッチングしたらその試合で通常ありえないえないゲームプレイをして負けに導いたり、挑発行為を繰り返したり、Apexのようなバトロワなら配信を見て位置を把握し集中攻撃をかけたりが行われるのである。 そうした悪意あるプレイヤーが、なぜ、自分にとってたいして利益があるようにも思えない悪意あ
「撮り鉄」を注意された腹いせか JRの業務を妨害容疑で高校生逮捕：朝日新聞デジタル
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夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官：朝日新聞デジタル
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政権がGoToを強行する理由 アクセルとブレーキ同時に踏む「むちゃ」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が22日から始まることに懸念が高まっている。地方の感染拡大につながるのを心配する野党や自治体の首長からは見直しを求める声が相次ぐ。観光業界には期待感もあり、経済活動の再開を加速したい政府は難しい判断を迫られそうだ。 野党追及「なぜ今なのか」、西村担当相苦しい答弁 「問われているのはなぜ今なのか、なぜ移動促進させてよいのかだ」。15日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫氏は「Go Toトラベル」の延期を要求した。立憲民主党などの野党4党は同日午前の国対委員長会談で事業延期を求める方針を決定し、この日の予算委で「Go Toトラベル」に集中砲火を浴びせた。 同事業では、国内の旅行代金の35％を国が補助するほか、9月以降は土産物店や交通機関などで使用できる15％分のクーポンを配付する。補助の上限は1人1泊当たり
Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条
どこへGo Toすれば… 外出配慮？旅行？ 都民惑わす政策のちぐはぐ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった＝東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50％分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか？ ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
45億円かけて整備のバスターミナル 利用は想定の半数以下 奈良 | NHKニュース
観光バスの急増による奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、奈良県がこの春、45億円をかけて整備したバスターミナルが、想定の半数以下しか利用されていないことがわかりました。周辺の駐車場に比べ、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。 県は、６月までの２か月間の利用台数をおよそ１万5000台と見込んでいましたが、ＮＨＫが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。 ターミナルを利用するバスは、１回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。 一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。 バスの運転手の１人
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月２０２５万件近くだったが、実際の利用率は０．０２％ 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１
標準C++規格が3年おきに制定される理由
現在、C++の標準規格は3年おきに制定されている。このスケジュールはC++14から厳しく守られていて、C++20は2020年に制定される予定だ。 なぜなのかを議長のHerb Sutterが解説している。 Draft FAQ: Why does the C++ standard ship every three years? – Sutter’s Mill まず現状認識として、C++の標準規格は3年おきに制定される。ドラフトにバグがあるので遅らせるべきではないのか。ダメだ。そのために2年間の機能追加と1年間の機能フリーズとバグ修正の期間が儲けられている。 しかし、ある「機能」はあと数回の会議を経たならば完全に合意できて入れられる状態になっている。この「機能」のためにC++20を少しだけ遅らせられないのか？ ダメだ。期限までにC++20に入れられない「機能」はC++23に回される。 このスケジ
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
好調ソニーの足を唯一引っぱる4位転落のXperia、来春のバルセロナで変身できるか - BCN＋R
10月30日に発表した2Qの決算発表で、2018年度の営業利益8700億円と2期連続の過去最高益を見込むソニー。しかし、主要8セグメント中唯一赤字で足を引っぱっているのが、スマートフォン（スマホ）に代表される「モバイルコミュニケーション」。7月時点では300億円の赤字見通しだったが、今回950億円の赤字へと大幅に下方修正した。ソニーと言えば、スマホ向けイメージセンサーでは、金額シェアで過半を占める世界トップ企業。にもかかわらず、そのスマホ本体では大苦戦するという何とも皮肉な構図になってしまっている。 ソニーのスマホブランドと言えばXperiaだが、今年は特に販売が不調。赤字幅が拡大しているのもうなずける。アップルがダントツの強さを維持している日本市場でも、ソニーは2014年以降、何とか15％前後のシェアを確保しながら2位のポジションを維持してきた。しかし、17年、18年とシェアを下げ、今年
なぜ、宅ふぁいる便は「暗号化」していなかったのか
「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が漏えい。パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいる。なぜ、暗号化していなかったのかを考察。 大阪ガスの子会社であるオージス総研が提供してきたファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が1月に不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワード、約480万件が漏えいしたことが明らかになりました。 「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」だけならば、そう珍しいことではありません。けれどこの一件では、パスワードが「暗号化」も「ハッシュ化」もされていなかったことが分かり、波紋を呼んでいます。このデータを手に入れた誰かが、わざわざデータを復号しなくても、そのまますぐに悪用できるからです。 既にあちこちで報じられていることから対応済みの方も多いと思いますが、もし宅ふぁいる便で使っていたものと同
スマホゲーム、総崩れ？ 各社の“冴えない決算”
ドワンゴのゲーム事業が売上高900万円、営業赤字が8億600万円――スマホゲーム事業の立ち上げを物語る業績だ。しかし1月～2月末、これまでヒット作を生み出してきたスマホゲーム各社も“冴えない”決算を連発した。 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」（同社）としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR（拡張現実）技術を活用し、巨大化した小林幸子さん
ダム一気に放水、朝５時の避難指示 愛媛・５人死亡の町
西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。 大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。 「津波が襲ってくるようだった」 その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。 国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
ニコ動､｢V字回復シナリオ｣の厳しすぎる現実
「頼みの策を外したら、今年度の決算は目も当てられない状況になるのでは」。あるIT企業の幹部はそうつぶやく。東京証券取引所一部に上場するカドカワの“超強気”な業績予想が、業界をざわつかせている。 カドカワは2014年、出版社のKADOKAWAとネット企業のドワンゴが統合して発足した持ち株会社だ。同社は5月10日に2018年3月期決算を発表。売上高が2067億円と前期比でほぼ横ばいとなった一方、営業利益は同6割以上の減益となる31億円に沈んだ。 同時に発表した2019年3月期の業績予想では、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という驚異のV字回復シナリオを掲げた。 有料会員大幅減でニコ動が赤字転落 昨年度特に足を引っ張ったのが、ドワンゴの手掛けるウェブサービス事業だ。収益柱の動画共有サービス「ニコニコ動画」では、1年間で有料会員（月額540円）が243万人から
弁護士に懲戒請求を出していた殆どの人が40代以上だという
花菱🌺金継ぎ初心者🔰現憲法◎ @W1spin 件の懲戒請求のネトウヨの一人が、引きこもり気味の43歳とか。何やってんだと思う一方で、色々と根が深そうだなとも思う。 ここに来て私は、正常な判断力を失ったネトウヨ依存症なる病だと思っている。 2018-05-14 07:59:06 パンダロウ @pandasukidesu @zebra_masa ＞懲戒請求を出したのは70歳以上 終戦前後に誕生した世代が中心になって、20～40代のフラフラしたオタクなネトウヨ達を焚き付けたのか？オタクな方には余命3年（ネトウヨ工作グループ説アリ）が言うことを真に受けて、勝手に親戚の名前と住所を使って水増した人がいるから終わってるなぁ。 2018-05-14 09:47:06 明るい未来 @akarui0 14日発売プレイボーイに、多数のネトウヨによる弁護士懲戒請求事件の詳細な説明。安倍総理を批判する弁護士へ
大金を調達したばかりに大コケしたスタートアップ
ファウンダーズ・スペース社代表、シリコンバレー業界団体組合議長、ニューメディア評議会理事、インタラクティブ・メディア・アカデミー創設者。カリフォルニア大学でコンピュータ工学の理系学位を取得した後、南カリフォルニア大学でシネマテレビジョン・プロダクション美術学修士号を取得する。その後、さまざまな業界や職種に携わり、シリコンバレーでベンチャーキャピタルによるスタートアップを数社起業した後、起業家や社内起業家の支援を目的にファウンダーズ・スペース社を設立。数百社におよぶスタートアップの創業支援を行ってきた同社は、現在、世界22ヶ国に50を超えるパートナーを持つ世界的アクセラレーターである。 最高のイノベーション シリコンバレーに拠点を置くApple、Google、Facebook、Airbnb、Uber…は、どうやって次々とイノベーションを起こしているのか？ 数社のスタートアップを成功させるとと
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