揚水発電所が太陽光発電導入の支えに ただしコスト高、利用には工夫が必要森林文化協会が発行している月刊「グリーン・パワー」は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。４月号の「環境ウォッチ」では、天候などに左右される太陽光発電など、自然エネルギーによる発電量の変動をカバーできる「揚水発電所」の利用現状について、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが報告しています。
平日昼間の単価を高く、東京電力が4種類の新メニュー
東京電力が平日昼間の電力使用量を抑制する狙いで、新たに家庭向けに4種類の時間帯別・日別の料金メニューを5月15日から開始する。通常のメニューと比べて平日の昼間の単価を高くする一方、夜間や土曜・日曜の単価を安く設定した。ただし年間を通じた料金になるため注意が必要だ。 新たに開始するメニューは「朝得プラン」「夜得プラン」「半日お得プラン」「土日お得プラン」の4種類。名称からわかるように、特定の時間帯や土曜・日曜の単価を安く設定したもので、生活スタイルによっては電気料金を安くできるメリットがある。その代わりに単価が高い時間帯があり、年間を通じたメニューになるため、季節などで電力の使用パターンが変わることに注意して利用する必要がある。 東京電力の家庭向けの標準メニューである「従量電灯B」と比較すると、単価が最も安くなる「朝得プラン」の場合には、午前1時～9時が従量電灯Bの1段料金より37％も低い（
電力不足を全国レベルで解消、地域間の連系能力を増強
夏や冬に特定の地域で電力不足の懸念が生じる一方で、電力が余る地域もある。地域間で電力を融通するための連系システムを強化すれば、全国レベルで需給バランスを調整できる幅が広がる。最大の問題は周波数が異なる東西間の連系能力だが、ようやく設備を増強する動きが進み始めた。 政府による電力システムの改革は3段階で進めることが決まり、最初に「広域系統運用機関」の設立から着手する（図1）。現在のような地域別の電力会社ごとに需給バランスを維持する非効率な体制を改めて、全国レベルで需要と供給を調整できるようにすることが目標だ。 そのためには調整役になる運用機関を設けるだけでは不十分で、地域間で電力を融通し合える仕組みが必要になる。電力会社による送配電ネットワークを連動させて、電力が余っている地域から足りない地域へ送るシステムである。 電力需要に対応できない現在の連系設備 電力業界では送配電ネットワークを「系統
寒波で道内電力需要急増 ２日連続で上限の５３８万キロワット超える－北海道新聞[道内]
寒波で道内電力需要急増 ２日連続で上限の５３８万キロワット超える （12/27 09:37） 厳しい寒波の影響で記録的な低温と降雪に見舞われた２５、２６の両日、道内の最大電力需要が、節電後の上限と位置付けられた５３８万キロワットを２日連続で超えた。いまのところ電力需給は逼迫（ひっぱく）していないが、複数の火力発電所が同時に全面停止するなどした場合には、店舗や企業などが一斉に需要抑制に踏み切る「非常事態」に突入しかねない状況だった。北電は一層の節電を呼びかけている。 １０日に始まった節電期間では、第１週が１０年度同時期比５・２％減、第２週が同２・１％減と、いずれも目標の７％減に届いていない。＜北海道新聞１２月２７日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
朝日新聞デジタル：日本製紙、エネルギー事業に本格参入 事業構造転換図る - 経済
今年から売電を始めた日本製紙の富士工場＝静岡県、日本製紙グループ本社提供 文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界２位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。 エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画（２０１２〜１４年）でも、力を入れる新規事業として位置づけた。５月に電力の小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を受け、７月にはエネルギー事業部を新設した。 日本製紙は、民間で全国２位の広さがある社有林、約９万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（
国会議員のパー券、九電社長「購入やめない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。 九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。 九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、九電幹部や元役員の話で明らかになっている。購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、詳
２０日の東電の最大電力、雪の寒さで昨夏のピーク上回る - MSN産経ニュース
東京電力管内の２０日の最大電力需要が午後５時台に４９８０万キロワットとなり、昨年夏のピークを上回った。東電管内では、エアコンの使用が増える夏場に最大電力需要を記録するのが普通だが、昨夏は電力使用制限令が発動されたことなどで節電が進み、珍しい記録となった。 この日は東京都心でも雪が降り、厳しい冷え込みとなった。電力需要は午前１０時台に４９００万キロワットを突破し、午後に入ってからも電力需要は落ちなかった。ただ、東電の供給力は５３８０万キロワットあり、供給余力を示す予備率は７・４％と余裕があった。 昨夏の電力需要のピークは、８月１８日に記録した４９２２万キロワット。深刻な電力不足が心配されたことで節電が進み、猛暑だった一昨年夏の５９９８万キロワットを大幅に下回った。
asahi.com（朝日新聞社）：夏の節電策を公募＝電力不足に対応―東電 - ビジネス・経済
印刷 東京電力と原子力損害賠償支援機構は６日、夏の電力不足に備え、電力使用ピーク時の需要抑制につながる提案を企業など法人から募集すると発表した。２月３日で募集を締め切り、有識者も交えて提案内容の実効性や費用対効果などを審査。同月下旬にも採用する方策を決め、実行に移す。 停止中の原発の再稼働が見通せない中、今夏も厳しい電力需給が確実視される。東電は福島第１原発事故の賠償や廃炉などに経営資源を集中するため、発電設備に新規投資する余力は乏しく、公募で「われわれの発想では気付かない提案を広く求めたい」という。 ［時事通信社］
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東電、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などを電気料金に上乗せ:ハムスター速報
東電、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などを電気料金に上乗せ Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/20(火) 13:33:58.60ID:SX2yPs3i0 東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。 東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 （ソース画像より） ・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費 ・熱海などに所在する保養所の維持管理費 ・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費 ・総
基幹電源との関係
電力系統内では需要と供給が常にバランスしていなければならない（関連記事）。供給が不足すると停電するが、供給過多になっても不都合が起こり、停電や火災を引き起こす危険もある。電力会社はいろいろなパラメーターを入力する複雑な予想プログラムと経験から、日、時、分の段階までわずか数％の誤差で需要を予測している。その需要に応じて供給量を制御している。1日の電力需要量は時間とともに変化するが、それを表したのが図1である。
asahi.com（朝日新聞社）：電力４社赤字、２社減益 原発停止で燃料費が利益圧迫 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力を除く電力９社の２０１１年４〜６月期連結決算が出そろった。定期検査で停止中の原発が再稼働できないことも影響し、東北、九州、中国、沖縄の４社が純損失、中部、北陸は減益だった。 原発の代替として、燃料費の高い火力発電の割合が増加。利益が圧迫された。利益の押し下げ効果は、関西が２２０億円、中部が３００億円、九州が２８０億円。関西は原発がトラブルに見舞われた前年同期の方が、原発の稼働率が低かったこともあり、増益。ただ、定検で停止する原発は今後増える見込みで、業績の悪化要因になりそうだ。 関連記事九電、４〜６月期赤字８２億円 原発再開遅れ火力費用増(7/27)中部電力、初の営業赤字へ １千億円超か 燃料費かさむ(7/26)九電赤字３００億円規模 ４〜６月期 玄海原発停止響く(7/22)電力融通、カギ握るのは福井 原発６基が現在検査中(5/10)電
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、初の営業赤字へ １千億円超か 燃料費かさむ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス中部電力原子力発電所 中部電力が２０１２年３月期連結決算で、１９５１年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は１千億円を超える可能性もある。 ２９日に第１四半期決算とあわせて発表する。 浜岡原発停止で失われた発電能力を全て液化天然ガス（ＬＮＧ）で補った場合の追加費用は、年間２５００億円。ただ、実際にはＬＮＧだけでなく、より割高の石油を燃やす火力発電所もあるため、燃料費はさらに膨らむ。５月１４日に浜岡５号機で発生した原子炉への海水流入事故への対応や高さ１８メートルの防潮堤建設などの津波対策でも、追加の費用負担が見込まれている。 こうしたコスト増分は電気料金にそのまま転嫁もできるが、水野明久社長は当面、値上げしない方針を表明済み。このため、赤字分は数千
目的ではなく手段から出発している太陽光政策 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年07月12日13:24 目的ではなく手段から出発している太陽光政策 カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 太陽光発電が好きな政治家が多いのには驚きます。もう宗教なのか、あるいはなにかそこに特別なロマンを感じているのかわかりませんが、そこに欠如していると思うのは、経済性に関した議論です。ほんとうに太陽光発電にそこまで肩入れしていいのだろうか、電力全量固定価格買取制度は本当にイノベーションを促進するしくみなのかと疑問を感じます。 太陽電池に限らず、原子力や火力に変わる発電を普及させるには、一に価格、二に価格、三に価格です。最初の価格は蓄電池を含めた設備コストで決まり、二の価格は設置また施工コスト、三の価格はそれらの結果、また発電効率を含めた発電コストです。 それはまさしくパナソニックの創業者松下幸之助の「水道哲学」です。水道の蛇口をひねると、タダみ
東京電力、常陸那珂火力発電所に25万キロワット発電設備を新設
東京電力は5月16日、電力不足に対応するため、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の敷地内に合計25万キロワットの発電設備を新設すると発表した。 2.57万キロワットのガスタービン×2台、ディーゼル発電設備×183台を設置し、7月から運転を開始する予定。 東京電力は夏の電力供給力見通しを5620万キロワットに引き上げたが、東北電力へ最大140万キロワットの融通を行うため、今夏のピーク5500万キロワットに対して不足する見通し。政府は大口・小口需要家、一般家庭に対し一律15％の節電を求めている。 関連記事 政府、夏の節電目標は一律15％に 電力不足対策を決定 政府が夏の電力不足への対応策を正式決定。東電の供給力は上方修正したものの、想定ピーク需要に対し不足は続く見通しで、大口・小口需要家と一般家庭に対し一律15％の節電を求める。 家庭の15％節電、こうすればOK 政府「家庭の節電メニュー」 夏
オバマが電気自動車を支援するワケ - michikaifu’s diary
日経ビジネスオンラインに、２回シリーズでアメリカの「電力」対策について書いた。第一回の「発電編」に続き、第二回「送電・節電」編は明日あたりアップされる予定。 これを書き終わった後に、ビンラディン殺害成功事件があったのだが、その話を聞いていて、この記事ではサラっと触れただけのオバマの一連の「環境政策」は、単なる「エコ」ではなく、別の意味があったのだろうな、ナルホド、と思った。 オバマ政権は、電気自動車推進を支援している。ブッシュのときは、いったんカリフォルニア州などが「電気自動車推進」の法律を作ってやり始めたのが引っくり返され、相当数市場に出はじめていたGMなどの電気自動車をメーカーが突然全量回収し、切り刻んで砂漠に埋めてしまったという話があったらしく、その様子は「Who killed the electric car?」というドキュメンタリー映画になっている。これがどこまで「政権の陰謀」だ
【浜岡原発停止】火力７割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。 「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」 名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。 中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火
浜岡原発の停止は、株主総会で決議すればいいのでは？ - 月明飛錫
雑記 | 01:00 | 菅首相が今月６日、中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を要請したことを巡って議論がおこっている。 （以下、５月６日 菅内閣総理大臣記者会見より引用）「国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した結果であります。」参考：http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/06kaiken.html この要請の法的根拠についての記者からの質問に対して、菅首相は「私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であり
asahi.com（朝日新聞社）：東電への電力融通「関電にお願いしたい」 経産相 - ビジネス・経済
海江田万里経済産業相は８日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。 この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「（関電には）ぜひお願いしたい」として協力を求めた。 東電管内の電気の周波数は５０ヘルツで、中部電の６０ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大１００万キロワットだ。 東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は７７万キロワットに減り東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Opinion & Reviews - Wall Street Journal