博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
「バカ」になれなくなった企業にイノベーションは起こせない – 日本実業出版社
企業の成長や生存には絶え間ないイノベーションが欠かせません。しかし、神戸大学大学院の原田勉教授は、「バブル崩壊とそれに続く失われた20年を経験した日本企業が、グローバル市場での競争力を強化しようと米国型コーポレート・ガバナンスを導入した結果、現場から活力が失われ、むしろイノベーションが停滞したといえるのではないか」と指摘しています。 では、企業が持続的にイノベーションを起こすためにはどのような戦略や組織マネジメントが必要なのでしょうか。その点を詳細に論じたのが、原田氏の新著『イノベーションを巻き起こす「ダイナミック組織」戦略』（以下同書）です。 イノベーションを継続的に実現する組織の条件とは何か？ 同書の第1章「ダイナミック戦略とダイナミック組織」を中心に、その論考の一部を概説します。 「愚かさ」こそイノベーションの原動力 バブル崩壊以降、いわゆる日本的経営は不況の原因のように扱われ、大手
大企業からイノベーションが生まれない理由【後編】
2015年7月8日、ビジネス評論家であり『合理的なのに愚かな戦略』(日本実業出版社)の著者、ルディー和子氏の講演会が開催されました。テーマは「変化の時代に生き残る企業とは？」。 この講演会は巣鴨信用金庫(東京都豊島区)の役員・管理職研修プログラムの一環として行われたものですが、ここではその一部を、前・後編に分けてお届けします。 (協力：巣鴨信用金庫 文責：日本実業出版社) 大企業からイノベーションが生まれない理由【ルディー和子講演から：前編】からつづく もう一つ紹介したい事例があります。 皆さんよく御存じの扇風機の事例です。1813年に発明されて以来、扇風機は量産化され、改良に次ぐ改良を重ね、コモディティ化して1万円以下で売っているような状況になっていたときに、突如ダイソンが2009年、羽根のない「エアマルチプライヤー」を発売しました。 しかもこれに3万円という高価格をつけましたが、日本の
イノベーションが起きやすい国ランキング16位の日本、「イノベーションの質」部門で世界1位に : IT速報
国際機関WIPOの「グローバル・イノベーション・インデックス2016」が発表され、日本は GIIの一部門である「イノベーションの質」部門で世界1位に選ばれた。 GIIは、WIPOと米コーネル大学などが、研究開発投資のほか国際特許出願、科学技術論文などイノベーションに関係する82項目を対象とする128カ国別に点数化して比較、その結果の順位が毎年発表される。経済成長の推進力としてイノベーションをとらえる視点が重視されると言われている。 今年は9回目。GIIの2位以下はスウェーデン、英国、米国、フィンランドの順。日本は昨年より3位順位を上げて16位。中国が昨年の29位から今年は25位になった。 「イノベーションの質」部門は、GII順位選定の中でも各国のトップクラスの大学の水準や国際特許出願と科学技術論文数などに焦点を置いて詳しく評価されるという。日本に続き米国、英国、ドイツが選ばれた。中国は17
イノベーションは簡単に殺される--5つの問題点を紹介
われわれは、イノベーションの時代に生きている。立ち止まるということは、後退していくということにほかならない。 これは特に技術産業で顕著だが、新しい技術や新発見が恐ろしい勢いで文明を前進させている中、ほかの多くの業界でも多かれ少なかれ正しい。いずれ少しペースが落ち着いて、統合と効率化が進められる時期もやってくるだろうが、それはずっと先の話だ。 生き残りや成長のためにイノベーションを必要とする業界や組織に身を置いているのなら、成功するためには何でも管理したがる性向や運営の仕方を捨てて、人々が創造的に考え自立して行動できるような、今とは異なる原則に従うようにする以外にはない。 残念ながら、正しいことをするよりも台無しにしてしまう方が簡単であり、そうなれば従業員は混乱し、不満を持ち、息が詰まってしまうだろう。以下で説明する5項目は、多くのリーダーや企業がイノベーションを阻害するためにやっていること
「賞金稼ぎ」が切り開く米国のイノベーション：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン イノベーションに米国の将来をかけるバラク・オバマ政権。その秘密兵器ともいうべき存在が、「懸賞金」を使ったイノベーションの奨励だ。 「エネルギー効率の高い新型電球の開発＝懸賞金1500万ドル（約12億1000万円）」 「超小型人工衛星の打ち上げ＝懸賞金200万ドル（約1億6000万円）」 「太陽光蓄電池で動く惑星探査機の開発＝懸賞金150万ドル（約1億2000万円）」 オバマ政権が展開する懸賞金つきのイノベーション奨励策の例である。2010年9月にオバマ政権が開設したウェブサイト「Challenge.gov」には、33の政府機関による92件の懸賞金が紹介されている（5月中旬現在）。新型電球の開発はエネルギー省、ほかの2つはNASA（米航空宇宙局
“大混乱への便乗”の勧め - Chikirinの日記
直接の被災地ではない東京も、電力不足、配送力不足、物資の不足、さらに買い占め騒ぎなどで混乱が続いている。で、どうせならこの混乱に便乗してもっといろんなことが起ってもいいと思った。 たとえば・・・ (1) 日本新聞協会のこの記事によると、今回の地震で新聞用紙を生産する４工場が操業不能となったらしい。 へえー。 じゃあ対策として、当面の間、紙の新聞は止めてみるっていうのはどう？経過措置的に月水金は紙で発行し、他の日はネットで全部の記事を出すというのでもいい。 牛乳など食品を入れる紙パックや、トイレットペーパー、ティッシュなどいろんな紙製品が品薄になっているのだから、新聞各社もこの際、紙の節約に協力してみるのもいいんじゃないかな？と思った。 (2) 計画停電で東京が最も混乱しているのは、通勤時間帯の電車の間引き運行とそれに伴う混雑。一部の会社は既に在宅勤務やフレックス通勤を始めてるけど、どうせな
マイクロソフトにビル・ゲイツはもういない | スラド
Fortuneにて、ビル・ゲイツ氏の現在の生活についての記事が掲載されている。ゲイツ氏は現在はまさに「悠々自適」な生活を送っているようだが、一方でマイクロソフトはビル・ゲイツと同社との関わりがほとんどなくなっていることを伏せておきたいようだ（本家/.記事）。 Windows 7がようやく軌道に乗り始め、マイクロソフトの2010年第1四半期の業績は昨年を大幅に上回ったが、成長率も利益もゲイツ氏が舵を取っていた頃とは比べ物にならない程落ち込んでいるそうだ。そのため、ゲイツ氏の不在に注目されたくないというのがMicrosoftの本音だと思われる。 ちなみに最近のゲイツ氏といえば、技術開発と特許買収を行うインテレクチュアル・ベンチャーズや、自身の設立した慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動に関わっている他、３人の子供の送り迎えなど父親業に忙しくしているとのこと。
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「Just Do It」と唱えるだけでは日本には効かない 2010年6月16日（水）08:00 （フィナンシャル･タイムズ 2010年6月9日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 何をすべきなのかはみんな分かっている。あとは、実行できるだけのガッツあるリーダーさえいればいいのだ——と、日本についてはよくこう言われる。しかしこの言い分には見るべき点がほとんどない。 20年間で16人目の総理大臣となった菅直人氏は、もっぱら短命で終わった一連の前任者とほとんど同じ諸問題に直面している。経済はデフレで停滞し、公的債務は増大、人口の高齢化は進み、戦後60年以上たつというのに日本はいまだに世界における自らの立場をはっきりさせられずにいる。 総理大臣の職をゾロゾロと出入りした顔ぶれはいずれも、実力不足だから諸問題に取り組めなかったのではない（実際に実力不足ではあったが）。馬鹿だから出来なかった
書評 - 発想する会社! (The Art of Innovation) : 404 Blog Not Found
2007年09月21日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 書評 - 発想する会社! (The Art of Innovation) 早川書房より思わぬ献本。 発想する会社! Tom Kelley / Jonathan Littman著 鈴木主税 / 秀岡尚子 訳 [原著:The Art of Innovation] 実はこれの原著は持っていたのだけど、これを機に改めて書評。 本書「発想する会社!」は、IDEO社の秘密と魅力を、同社のGM (General Manager)が惜しげもなく披露した本。現代の"The Art of Innovation"は、英語に堪能に人ならば"The Art of War" = 「孫氏の兵法」のもじりになっているのがわかるだろう。そして、「孫氏の兵法」が士官学校の必読書であるのと同様、本書は21世紀のビジネスにおける必読書となっている。 目次 イノベー
まずは“捨てる”から始まる 「消費のクリエイティブ」：日経ビジネスオンライン
今は、まだないけれど、ほしくなっちゃう商品の広告を考えてみよう NBO 糸井さん、6月6日日曜日の「矢沢永吉×糸井重里」素人社長会議「お金のことを、あえて。」、無事、終了いたしましたね。 糸井 はい。 NBO 満員の観客のみなさんはもちろん、ユーストリームでご覧いただいた延べ5万5000人近くの全国、いや世界中の人たちに、いろいろなヒントを与えてくれた、と思います。 糸井 そうだといいんですが（笑） NBO さてさて、今回の連載のいよいよ最終回は、「消費のクリエイティブ」、について、です。消費のクリエイティブ、って言葉、すでに連載第二回で触れていただいているのですが、この言葉に込めた糸井さんの思いを改めて教えていただけますか？ 糸井 消費のクリエイティブ、というのは、ずいぶん前から僕の中にあった言葉なんです。80年代にコピーライターを稼業としていたとき、モノ自体の差異化ができなくなって広告
ジェネラス・リスニング - essence-s
「土壇場プロジェクト 成功の方程式」の著者 キンバリー・ウィーフリング氏のインタビューからでてきた言葉。 キンバリー・ウィーフリング氏はヒューレット・パッカード社での10年間にわたる技術管理および製品開発の経験を生かし、さまざまなハイテク企業の立ち上げにも貢献している方。 たいていの人の話の聴き方は、相手の話の間違いはなにかというという聴き方だと言っています。この聴き方は優れたアイディアを消してしまうことが知られています。 ジェネラス・リスニングはその正反対で広い心で、有益性を引き出す聴き方です。 一部引用 「ここで有益なことは何か？ 自分が聞いている中で重要な部分はどこか？ 私には、自分の聞き方の質によって、この会話の質を高める責任があるのだ」ということを理解する義務を課します。 ほとんどの管理者は、話を聞く訓練を受けていないのが現状。 そして、ジェネラス・リスニングには訓練が必要なスキ
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本田技術研究所は魔境の地だった - 日本経済新聞
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ソーシャルテクノロジーは中立ではない：米教授がメディアに警鐘
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
発想する会社! ― 世界最高のデザイン・ファームIDEOに学ぶイノベーションの技法
長文日記