「警察の責任果たせず慚愧に堪えない」 警察庁長官、異例の会見（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相銃撃事件を受けての記者会見で、厳しい表情を見せる警察庁の中村格長官（右）＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、宮武祐希撮影 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭遊説中に銃撃されて死亡した事件について、警察庁の中村格長官が12日、臨時の記者会見を開き、「警察としての責任を果たせなかった。極めて重く受け止めている。慚愧（ざんき）に堪えません」と述べた。その上で「警護の配置などに問題があった。長官としての責任は誠に重い。今の段階で果たすべき責任は警護・警備の問題を早急に洗い出し、重大事案が二度と起こらないよう見直しを行うことだと考えている」と話した。警察庁長官が個別の事件で責任を認めるのは異例。 【写真】確保される容疑者、手当てを受ける安倍氏 中村氏は今回の奈良県警の警備について「警護・警備体制や後方の配置などについてはしっかり検証すべきだ。現場での銃器への対応は十
新型ウイルス 感染拡大を前提にした対策必要 加藤厚労相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が各地に広がる中、加藤厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、感染の拡大を前提にした対策が必要だとして、夕方開く政府の専門家会議で、症状に不安がある人が、どういった時に医療機関を受診すべきかなど、わかりやすい基準をまとめる考えを示しました。 加藤厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、「これまでの状況とは異なっているという認識は示したが、どういう状況に来ているかは専門家に判断してもらわなければならない。 特に高齢者や基礎疾患のある人に、適切なタイミングで受診してもらう環境を作っていきたい」と述べました。 そして、16日夕方開く政府の専門家会議で、症状に不安がある人が、どういった時に医療機関を受診すべきかなどわかりやすい基準をまとめる考えを示しました。 また、加藤大臣は、「感染の拡大を常に先取りしながら、必要な医療体制などを作り重篤化する人や死亡者を出さない、また、減らすこと
アジリティとは？向上のために企業が取り組むべき4つのこと
こんにちは、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を提供する株式会社スタメンの編集部です。 アジリティは、ビジネスシーンでは、経営や組織運営における迅速な対応力を意味し、情報化社会の中で企業が直面する多様な変化に対処するための鍵となっています。 「アジリティ」（Agility）には「機敏」「敏しょう性」「軽快さ」といった意味があります。スポーツで「アジリティテスト」といえば、敏しょう性を判断するためのテストの事です。近年、ビジネスの場面でもアジリティという言葉が用いられるようになってきました。 ビジネスにおけるアジリティは、経営や組織運営における“機敏性”を指す ビジネス用語として用いられるアジリティという言葉には、経営や組織運営における機敏性の意味があります。情報化社会が進む今、企業を取り巻く状況はめまぐるしいスピードで変化しています。 コロナウイルスの感染拡大に伴うリ
日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない
今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教
delyにおける安定性とアジリティ両立に向けたアプローチ / SRE NEXT 2020
https://tech.dely.jp/entry/sre-next-2020
コラム：自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態
１１月５日、直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。東京で６月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。 ５日の東京株式市場は、米中通商交渉が進展し、年内に「第１弾」の合意にこぎつけるのではないかとの楽観論が広がり、日経平均<.N225>は２万３３００円台に上昇した。米中協議がいったんの合意にたどり着けば、しばらくは「リスクオン」相場を満喫できるという見方が市場を覆っている。
アイリスオーヤマだけが「ヒット商品」を連発できる必然的理由（角井 亮一） @moneygendai
アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由 「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。 2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。 2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レイテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだった
「混乱承知で改革」、トヨタの新ＣＦＯが決算デビュー
１月に最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任した小林耕士副社長（69） Photographer: Akio Kon/Bloomberg トヨタ自動車が今期（2018年３月期）の利益予想を上方修正し、同社の株価は７日、約１年３カ月ぶりの大幅上昇となった。前日には１月に最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任した小林耕士副社長（69）が初の決算会見で現在進めている社内改革の一端を説明、アナリストからはトヨタの足元の財務体質の改善を評価する声が聞かれた。 「会議体を全部変えている」、「大きな会議でも資料はほとんどなし」－。小林副社長は６日の都内での会見で、就任以来加速させているという社内改革の中身について話した。豊田章男社長の補佐役で「社長の悩みや希望とか戦略について、即座に実施するのが私の役割」だとし、豊田社長が掲げる迅速な意思決定ができる組織作りを進めているとした。 トヨタは米国の法人税率引き下げなどで今期
アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
トヨタ社長「競争のルールが変わる中で舵取りのやり方も変えなければいけない」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の豊田章男社長は5月9日、決算会見の終了後、1時間以上の時間を取って同社の今後の方針を説明し質疑応答を行った。その中で、豊田社長が強調したのはトヨタ生産方式（TPS）と原価低減を改めて徹底するということだった。 「自動車産業は今、100年に一度と言われる大変革の時代に突入し、ライバルも競争のルールも変わり、まさに未知の世界での生死をかけた闘いが始まっている。私どもとしては、原価低減の力に磨きをかけて、稼ぐ力を強化し、新技術や新分野への投資を拡大していく。さらにグループはもちろん、同業他社や他業界も含めたアライアンスを強化していく」と豊田社長は説明する。 ただ、、新技術の開発については一番早く世の中に出すということよりも、すべての人がより自由に、安全に、楽しく移動できるモビリティ社会を実現するために一番役に立つ技術を開発していく。そこで、IT企業などの新たなライバルと差別化して、
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
日本の大企業が「情報弱者」に落ちぶれた、という危機的現実（柴 那典） @gendai_biz
デジタルテクノロジーが社会に浸透し、これから何が起こるのか？ 未来を語るときに私たちが陥りがちなバイアスとは？ 今、日本企業が抱える深刻な課題とは？ 『さよなら未来』著者で『WIRED』日本版前編集長・若林恵さんに話を聞いた。 これから起こる「本質的な転換」 ――『さよなら未来』では、デジタルテクノロジーによって社会全体が中央集権から分散化に向かっていくということが書かれています。そういった時代の趨勢の中で、分散化されていないのは何かという発想で『WIRED』の特集を企画されていた。 はい。 ――この先も分散化の流れは様々な分野で続いていくと考えてらっしゃいますか。 完全にそうだと思います。 今のステータスがどういうことになっているかというと、ようやく本当の意味でデジタルのテクノロジーが社会のかなり深いところまで浸透しきったという状況だと思うんです。 今までのように、SNSで友達ができて「
リコーが複合機で過去最大の赤字、打開策なしの深刻な事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 赤字転落を発表する山下社長。かつて桜井正光元社長（現特別顧問）が敷いた、M&Aにより複合機ビジネスで世界トップになる戦略が逆回転しはじめたリコー。打開策は多くない Photo by Yoko Suzuki オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。 リコーはオフィス用複合機の主戦場であるＡ3カラー機の販売台数で世界シェア首位の企業。今回の危機を招いた原因は、首位のはずの複合機事業の弱さと、さらにそれを補う他の事業がないことだ。 キヤノンによる東芝
フジテレビ動画配信サービス「FOD」枝根氏が語る「アプリ運営で大切な7つの習慣」｜モバイルマーケティング研究所｜ModuleApps
FODが果たす役割とは そもそも、なぜフジテレビがFODアプリを提供しているのかというと、テレビ局は多くの課題を抱えている。例えば、テレビ番組は全体的に視聴率が減少し、そもそもテレビを持たない人たちが増加している。そのため、広告市場もかなり厳しい状況に来ているといった具合だ。 そんななかFODが果たす役割は、地上波でリアルタイムにテレビが見られないお客様に対して、無料見逃し配信を提供する「ウィンドウ」を提供すること。また、唯一増加しているインターネット市場のうち、今後最も伸びていくのであろう動画広告のシェアを獲得し、フジテレビ全体の収入を補完することにある、 FODのメインは動画配信サービスであるが、その他、電子書籍や雑誌の読み放題サービスなども補足サービスとして提供している。それぞれの成長市場でポジションを獲得できたらと枝根氏は語った。 継続率が向上したアプリ分析事例 そのなかで、FOD
「2時の時報（ニコ割）」終了のお知らせ|ニコニコインフォ
先日「動画と生放送サービスの改善報告会」にて報告させていただきました通り、 2018年3月1日（木）の2時（2月28日（水）26時）の時報をもちまして「2時の時報（ニコ割）」を終了させていただきます。 現在、「時報（ニコ割）」は、0時と2時に実施しております。 ニコニコでは負荷分散のため、ピークタイム（平日：18:00～26:00、土日祝日：12:00～26:00）は、一般会員の画質の制限を行っております。「2時の時報（ニコ割）」は、その制限が終わったことを知らせるために実施しておりました。 この度、ユーザーの皆様のご意見により、一定の役割は終えたと判断し「2時の時報（ニコ割）」を終了とさせていただきます。 なお、「0時の時報（ニコ割）」は引き続き実施いたします。 長らく「26時の時報（ニコ割）」をご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。引き続きniconicoをよろしくお願いいた
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「区に納税しても保育園に入れてくれなかったが、他に納税したら和牛をくれた」待機児童世帯が"ふるさと納税"で合法的に復讐するケースが発生中
経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
Microsoft Word - Preface to the Business Agility Manifesto v6 - final _J.docx
トヨタレンタカー | お客様の声 | トヨタレンタリース神戸