半グレ集団、末端の構成員も京大や関関同立レベルの一流大出身者が多く、「PDCA」という単語がサラッと出てきたり、被害者への同情も無く、この経験を活かして大企業に勤めたいと述べているし、他人の苦痛への共感が一切無い、「意識高い系」の極致のような存在であると感想を持った。 — 藤★野 (@toyadaisho) July 27, 2019 NHKで放送された「半グレ」特集にて 逮捕を免れた半グレ学生がこう言ったそうな。 「罪悪感がある一方で、良い経験ができたな、ラッキーだな、と思う自分もいる。半グレの仕事で培ったコミュニケーション能力をいかして、一流企業で働きたい」 この反省のなさにtwitterはじめSNSでは非難轟々の嵐なのだが、 僕としてはこれを 「これは相思相愛だろう、 一流企業も半グレを望むし、半グレも一流企業を望むだろう」 と感じた。 なぜなら、今の、こと日本企業および日本文化にお
今日3月27日は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんで、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行なわれる。 「ちゃんと行なわれるのか? 大丈夫なのか?」と、原稿を書きながら心配している(現在、24日土曜日)。 私だったらムリ。あそこまで露骨に“佐川事件”(by 自民党の西田昌司・参院議員)などと責任を押し付けられたら、参ってしまう。 「ナニ善人ぶっているんだ! 財務省が悪いんだろう!」 とお叱りを受けるかもしれない。 でも、自民党の和田政宗・参院議員が太田充・理財局長に対して、「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた(太田氏は民主党政権時に野田佳彦元首相の秘書官を務めていた)ことに対し太田氏が 「いくら何でも、いくら何でも、……いくら何でも。……私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが、仕事なんで。それ
水産庁は太平洋クロマグロの小型魚(30キロ未満)について、次の漁期(今年7月~来年6月)に漁獲量の上限(漁獲枠)を北海道と鹿児島県は実質ゼロとし、岩手、高知両県は大幅に縮小する方針を固めた。 いずれも今漁期に取りすぎた。日本は国際的に約束した漁獲量を守れずに批判されており、資源管理の甘い都道府県に厳しく対処する。 太平洋クロマグロは、日本など26か国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)が各国の漁獲枠を決める。将来卵を産む小型魚は資源量への影響が大きく、日本の小型魚の漁獲枠は今漁期、クロマグロの国内消費量の1割弱となる3424トンだ。しかし、漁獲量は既に98%を超え、2年連続で超過する可能性が高い。
函館の南茅部地区で定置網漁の小型クロマグロが漁獲枠を大幅に超えたため全国で操業自粛に追い込まれている問題で、水産庁は、来期、北海道エリアで実質的に漁を認めない考えを明らかにしました。 今シーズン、道内の定置網による30キロ未満の小型クロマグロの漁獲枠は、57.3トンのところ600トンと、はるかに超えてしまいました。 原因は、函館の南茅部地区でサケやブリなどを狙って仕掛けた定置網にイカなどを追ったクロマグロが大量にかかったことが原因です。 この結果、北海道だけで国際的に取り決められた日本の定置網漁の枠を超え、全国の漁業者が操業自粛に追い込まれる事態となりました。 南かやべ漁協は全国の漁業者団体に1億5000万円の「迷惑料」を支払うことを決めましたが、水産庁は、超過した分について来季以降の漁獲枠から差し引く方針を明らかにしました。 他の魚に混ざって取れてしまう「混獲」については、数トン認められ
水産政策の改革全般に関する情報はこちら 新たな「水産基本計画」の決定について 1.資源管理の意義・背景 我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業の発展や漁村の振興に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、我が国の漁業生産量は、長期的な減少傾向にあり、国民に対して水産物を安定的に供給していくためには、この減少傾向に歯止めをかける必要があります。 漁業生産量の減少については、様々な要因が考えられますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、その減少を防止・緩和できたと考えられるものが多くあります。 資源管理に関する従来の公的な規制は、船舶の隻数及びトン数の制限と漁具、漁法、漁期等の制限による漁獲能力の管理が主体でした。 しかし、近年の漁獲に係る技術革新により、船舶の隻数、トン数等当たりの漁獲能力が増加し、船舶の隻数、トン数等の制限による管理
水産庁は31日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、30キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約100人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の9割を超えており、水産庁は23日、今期が終了する6月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成14〜16年平
漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会(大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT)で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 4年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を4年続けて引き上げ、2020年にはことしより50%以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論(1992年) 一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の
日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1%にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った
水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:(日経新聞)水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、2カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた30キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが17日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
(6)空き家放置を助長する不合理な固定資産税の優遇措置 先日放送されたNHKの空き家討論番組のまとめpart2です。番組の前半3分の1位(1〜5)を書いたpart1はこちら。今回は6〜9を書いています。 ・・・・・・・ <目次> 実家は空き家同然、近隣住民の不安(放火や空き巣) 減る人口、増える空き家、20年後は3軒に1軒が空き家? 身近な”実家の”空き家問題 空き家問題の実態 空き家所有者の事情あれこれ 空き家放置を助長する不合理な固定資産税の優遇措置 空き家増加時代に新築住宅建設が年間100万戸の不思議 自治体の基本計画は人口減少時代に合うようにちゃんと作られている? 空き家・空き店舗・空きビル・空き室再生の取組 ストック(既存の住宅)を活かして”ライフステージに応じて住み替えていく”賃貸スタイルへ 空き家の増加はまちの衰退への黄色信号 危険な空き家の解体の問題 将来を見据えた”コンパ
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