政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン
政府情報システムにおける 脆弱性診断導入ガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-221 〔キーワード〕 セキュリティ、脆弱性、脆弱性診断 〔概要〕 政府情報システムの関係者が脆弱性診断を効果的に導入するための基準及 びガイダンスを提供する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 1 目次 １ はじめに ......................................................... 2 １.１ 目的とスコープ .............................................. 2 １.２ 適用対象 .................................................... 3 １.３ 位置づけ ...
伊藤穰一氏起用を検討したデジタル庁トップ人事で露わになったもの。世界とズレる日本の人権感覚
結果的に撤回されたものの、8月初旬に｢政府は、9月に発足するデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監にマサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボの所長を務めた伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整｣というニュースを見た時には目を疑った。 伊藤氏といえば、｢エプスタイン・スキャンダル｣でMITメディア・ラボの所長職辞任に追い込まれた人物だ。 エプスタイン・スキャンダルとは、過去に未成年の売春斡旋で有罪となり、2019年にも性的虐待、人身売買などの容疑で再度起訴されたアメリカの実業家・ジェフリー・エプスタインから、多くの名門大学や研究者が資金提供を受けていたという事件だ。伊藤氏は問題ある人物だと知りつつも資金提供を受けていたと報じられたことで、MITの職だけでなく、その他の役職も辞任することになった。 エプスタインの人脈が著名政治家、財界人、学者、テクノロジー業界の有力者、ハリウッド、英国王
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
デジ庁の仕事ぶりに前大臣が苦言 政策立案の機能強化を提言へ 自民：朝日新聞デジタル
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デジタル庁のシステムトラブルが止まらない、運用面の懸念を払拭できるか
行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。 立て続く個人情報漏洩 2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報漏洩が明らかになった。 GビズIDとは、事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に使う共通認証サービスである。経済産業省が開発し、デジタル庁発足に伴い運営が同庁に移管された。複数の官公庁や自治体の申請手続きで使えるようにするなどして用途を広げている、行政手続きオンライン化の普及のカギとなるシステムである。 情報漏洩の内容は、事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報
デジタル庁、薄い影 司令塔役、うまく機能せず 発足７カ月、法案提出１本：朝日新聞デジタル
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デジ庁「BCC」と「TO」間違え アドレス記入ミスでまた情報流出：朝日新聞デジタル
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文科省が基幹システムをフルクラウド化、中央省庁で初 AzureとMicrosoft 365活用
文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用
これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
「霞が関が米国のパブリッククラウドを使うのは駄目だが民間企業ならよいのでは、とおっしゃいますが、当の霞が関が国民のデータを米国クラウドに置こうとしています」 つい最近、ある仕事をしていて、米国企業が運営するパプリッククラウドサービスに日本企業のデータを置くことの是非を巡って情報セキュリティーの専門家と話し合った際、こう言われて遅まきながら驚いた。 議論の対象となっていたのは個人のデータ、あるいは個人が特定される可能性があるデータである。専門家が「個人に関わるデータを載せたいなら国産クラウドを選ぶほうがよい。米国企業のクラウドではたとえデータを保存するデータセンターが日本国内にあったとしても米国政府の要請に応じてクラウド会社がデータを米国政府へ開示するリスクがある」と言った。 確かに2018年に成立した「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」、
Hiromitsu Takagi on Twitter: "デジタル庁の情報公開請求対応が酷い。文化庁も最低だったがそれを下回る下の下の酷さ。CD-Rは読めないのが送られてくるわ、2回目のも読めないわ、そういうのはまあいい。指定されたものを開示しないわ、何言っても話が通じないのが今日で2人… https://t.co/ri2Fyh79K1"
デジタル庁の情報公開請求対応が酷い。文化庁も最低だったがそれを下回る下の下の酷さ。CD-Rは読めないのが送られてくるわ、2回目のも読めないわ、そういうのはまあいい。指定されたものを開示しないわ、何言っても話が通じないのが今日で2人… https://t.co/ri2Fyh79K1
総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目
総務省は2月15日、クラウドサービス事業者に対する情報開示の指針「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」に、新たにAIを活用したSaaSやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に関する指針を追加したと発表した。これまでは「IaaS・PaaS編」など7通りの指針を定めていたが、AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定した。 AIを使ったSaaSやASPを巡る指針では、セキュリティや災害対策の状況に加え、AIの精度や今後の精度向上に向けた施策の有無など、計106の項目を開示するよう新たに定めた。総務省は今後も必要があれば項目を更新する方針。 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針は、クラウドサービスの利用者がより安全な製品を選べるよう、総務省と一般社団法人のASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会が策定した指針。 クラウド事業者向け
覚悟のクラウド移行 脱ベンダーロックイン
デジタル庁は自治体や政府が共同利用する基盤「ガバメントクラウド」を整備中だ。ただ政府は過去も中央官庁のシステムを集約する独自クラウドを構築運用してきた。過去の政府クラウドとの違いから、デジタル調達改革の考え方と課題が見えてきた。 ガバメントクラウドの整備に伴い、政府は中央官庁のシステムをクラウドに集約する「第2期政府共通プラットフォーム（以下第2期PF）」を早期に廃止する。2022年度からは原則として第2期PFに移行する新たなシステムを募らず、ガバメントクラウドへの移行を促していく。 第2期PFを温存せず、ガバメントクラウドを唯一の共通クラウドとする政府方針は2021年6月に決まった。政府は閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、「各府省庁は、2022年度以降の新たなクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討する」と明記した。 第2期P
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に
日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と
ワクチン接種記録約16万件に誤り デジタル庁 自治体に修正要求 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、デジタル庁は、国のシステムに登録されたおよそ16万件の接種記録のデータに誤りのあることが分かったとして、来週から接種記録をスマートフォンで証明するアプリの運用を始めるのを前に、自治体側に修正を求めています。 デジタル庁は来週の20日から、新型コロナウイルスのワクチン接種をスマートフォンで証明する専用のアプリの運用を始めることにしています。 これを前にデジタル庁は、アプリを運用するうえで基になるVRS＝ワクチン接種記録システムのデータについて、今月3日の時点で登録されているおよそ1億人のうち、およそ16万件に誤りがあることが分かったと公表しました。 接種日が実際と異なり、1回目が2回目よりもあとになっていたり、未来の日付になっていたりしていて、エラーとして検出されたということです。 自治体の担当者の入力ミスなどが原因だということで、デジタル庁はアプリ
次期ガバクラに国産勢参入なるか、NEC・NTTデータ・さくらが「検討」「準備」
政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内
平井卓也氏、香川1区で敗れたが比例で復活 前デジタル相：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
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「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
もがくデジタル庁（1） 「誰が決めているのか」 - 日本経済新聞
Hiromitsu Takagi on Twitter: "デジタル庁曰く「何のための教育データの利活用なのか。（略）我々はデジタルはあくまで手段であって目的ではないということは国会答弁でも再三申し上げておりまして。」 手段が目的化しておると自白（笑） https://t.co/DjMTgKovPD"
自民 平井卓也 前デジタル相 小選挙区で議席確保できず | NHKニュース
