酒税の保全、共同利益の増進など 全国小売酒販組合中央会 民事再生法の適用を申請 負債150億円 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985356260 「東京」 全国小売酒販組合中央会（目黒区中目黒2-1-27、代表理事四十万隆氏）は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、再生手続きに関する専用ダイヤル06-6341-2912）。 当組合は、1953年（昭和28年）2月創業、同年11月に設立。全国の酒屋をはじめとする酒類小売業者で構成される各都道府県（沖縄県を除く）の小売酒販組合連合会を会員とし、酒税の保全に対する協力や共同の利益の増進などを目的として会員の賦課金で運営されてきた。 これまで年金事業の投資先に対する投資金の返還訴訟、金融機関に対する不法行為に基づく損害賠償訴訟等を提起してきたものの、年金加入者に約束していた年金掛金の返還が困難であることが確定的となったほか、一部の債権者から当会に訴訟が提起され当組合が敗訴したた
47NEWS（よんななニュース）
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年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
金融そして時々山: ＡＩＪの問題、一つの原因は日本の年金のヘッジファンド傾斜か
日本のマスコミを賑わしたＡＩＪスキャンダルに関するニュースについては、不思議なほど欧米のマスコミが取り上げていない。その理由はよく分からないが、恐らく似たようなそしてはるかに規模の大きなスキャンダル（例えば米国のマドフ事件）があり、さして話題性がないのではないかと思われる。 ただ共通性の多い金融詐欺事件だが、今日の日経新聞（「一目均衡」）が、指摘しているように大きな違いが一つある。それはマドフ事件では被害者が富裕層中心で他のファンドを介した間接投資が多かったのに比べＡＩＪ事件では大部分は脆弱な企業年金が直接投資をして被害に巻き込まれた点だ。 このことは日本の企業年金における資産運用における二つの問題を浮き彫りにしている。一つは年金基金は「資産運用のプロ」であることを期待されながら、実際はまったくの素人に過ぎなかったことと、年金資金の代替運用におけるヘッジファンドの比率の高さである。 「資産
頼みの社保庁天下り職員も素人同然…チェック機能のない企業年金側 - MSN産経ニュース
ＡＩＪ投資顧問が年金資産約２千億円を消失させた背景には、運用を委託した企業年金側の役員・職員の大半が、資産運用をした経験のない「アマチュア」だったという現実がある。旧社会保険庁から基金に天下りした運用担当者も同様で、役所時代の人脈を生かした情報交換は行ったものの、運用先の危険性を見抜く「監視役」としては機能しなかった。 今回の問題では、ＡＩＪとコンサル契約を結んでいた旧厚生省と旧社保庁のＯＢの男性（７４）が仲介役となって旧社保庁の職員が再就職している企業年金などにＡＩＪの情報が伝わり、同社の顧客拡大に大きな役割を果たした。 厚労省などによると、株価低迷など厳しい運用環境を受けて積立金不足に苦しむ全国の企業年金は、役員や職員に資産運用の経験がないケースが半数以上を占めている。特に同業種や地域の中小企業でつくる「総合型」では、「専門家を雇う余裕もなく、よりその傾向が顕著」だという。 こうした企
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
プロの投資家のつもりだった企業年金担当者 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年03月03日10:00 カテゴリ日本経済投資 プロの投資家のつもりだった企業年金担当者 ＡＩＪの消えた年金問題が報道されているその隅で「小規模年金の高リスク運用制限、ＡＩＪ問題で金融庁検討」（日経2月28日１面）という記事があります。私はこの記事が今回の事件の真髄をついている気がします。 ２００７年の金融商品取引法で特定投資家と一般投資家の区別が行われたのですが、これが大まかには投資する金額や規模で分かれるようになっています。個人の場合、３億円以上の純資産保有者。企業の場合は５億円以上の資本金が一つのボーダーラインであります。平たく言うとプロの投資家と素人の投資家の境目だともいえます。 「素人」に対しては丁寧な説明義務が要求されます。 では、なぜ金額的な基準を設けたか、不思議といえば不思議ですが、あえて想像するなら「そのぐらい持っている人は専門知識があるだろう」ということでしょう
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国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
年金より生活保護の方がおいしい！東京都一人暮らし１５万円。夫婦と子どもの３人暮らしは２５万円支給:ハムスター速報
年金より生活保護の方がおいしい！東京都一人暮らし１５万円。夫婦と子どもの３人暮らしは２５万円支給 Tweet カテゴリ政治 1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 08:40:00.48 ID:???0 現在、総額3兆7000億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。 年金より先に、日本の財政は生活保護によって破綻することになるかもしれない。 年収は1000万円を超え、ワゴン車2台を保有。全国を飛び回って商売をするなど、体力も気力も充実している--- 平均以上の生活を送るこの男には、さらに月30万円近い副収入があった。生活保護である。 今月7日、大阪府警は約6年半に亘り生活保護費約3200万円を不正受給していたとして、49歳の露天商の男を逮捕した。 「男は全国の祭りやイベントを飛び回って、月100万円以上を稼ぎ出しとった。
朝日新聞デジタル：年金消失８８万人影響 ＡＩＪ委託８４基金１８５０億円 - ビジネス・経済
印刷 ＡＩＪ投資顧問が企業年金から運用を任された資産の大半を消失させた問題で、厚生労働省は２８日、ＡＩＪに運用委託をしている企業年金の概要を公表した。２０１１年３月末時点でＡＩＪに委託していたのは８４企業年金で、委託総額は１８５３億円。現役社員などの加入者数は計約５４万人、すでに年金をもらっている受給者数は計約３４万人だった。一年金での委託額は最大約９３億円。総資産の６割近くを委託していた基金もあった。 厚労省が、各企業年金から提出された資産運用業務報告書などを調べた。８４企業年金のうち７４が厚生年金基金で、その中の７３は同じ業種や地域の中小企業でつくる「総合型」。残り１０は、大企業１社や同じ企業グループなどでつくる確定給付企業年金だった。具体的な企業年金名について、厚労省は「金融庁などが調査中で、個別契約のため」との理由で非公表とした。 運用委託額が最も多かったのは、機械・金属メー
「野村」損害賠償支払い命令の陰にある 大学デリバティブ取引の「理解不足」
デリバティブ（金融派生商品）取引の途中解約で不当に高額な解約金を支払わされたとして、大阪産業大学（以下、大産大）が野村証券に約12億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所が野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。 判決理由は、勧誘の際に為替レートなどによっては解約料が膨らむケースがあることを、野村証券が十分に説明しなかったという、説明義務違反を認定したものだ。 解約料は損失額よりも高い約11億6000万円 大阪産業大学がデリバティブ取引に手を出したのは2008年。判決によると、野村証券大阪支店から勧誘を受けて、契約を結んだ。 当時、私立大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引などによる資産運用で多額の損失を被るケースはめずらしくなかった。駒澤大学が07年11月にデリバティブ取引の失敗で154億円もの損失を計上、理事長が解任される事態に至ったのは記憶に新しい。 米サ
ＡＩＪ企業年金消失：金融派生商品、運用失敗か 日経オプション、高リスク「売り」駆使 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が企業年金を主とした約２０００億円の資産の大半を失った問題で、同社が金融派生商品である「日経平均オプション取引」の「売り」を駆使したリスクの高い資産運用に失敗し、資産を失った疑いがあることが２４日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。会社側は監視委の検査に「現有資産の実態が分からない」としており、監視委と金融庁は資金の流れの解明に向け調べを進める方針。 証券関係者によると、日経平均オプション取引は、一定期間内に特定の価格で日経平均株価を買い付けたり売ったりする権利（オプション）を売買する金融派生商品取引。事前に元手（証拠金）を預ければ、一定倍率で額を上げた売買も可能で、高い収益が見込める。特に同オプションの「売り」は、予想と逆の方向に株価が大きく動かなければ、高い確率で利益が期待できることから、投資のプロが多用するという。 関係者によると、Ａ
朝日新聞デジタル：企業年金２千億円、大半消失 投資顧問会社を業務停止 - ビジネス・経済
印刷 ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令を出したことを発表する自見庄三郎金融相＝２４日午前９時３８分、国会内、仙波理撮影 独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金から預かった約２１００億円の資産の大半が無くなっていることが２４日、わかった。資産が外部にさらに流出することを避けるため、金融庁は同日、金融商品取引法に基づき１カ月間の業務停止命令を出した。 金融庁と証券取引等監視委員会は今後、年金資産の大半が無くなった原因が、運用の思惑が外れて出た損失なのか、ＡＩＪによる無断流用なのか、などを調べる。調査の結果次第で刑事告発も辞さない構えだ。 ＡＩＪは金融庁に「失われた額や理由は説明できない」と報告しているという。ＡＩＪの代理人の弁護士は２４日午前、「現在、（金融当局の）検査を受けている最中なので話すことはできない。話せる状況になれば、きちっと説明する」と話し
年収１３００万円で基礎年金を半減…厚労省案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。 消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。 高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。 厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万～１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。同省は節約
朝日新聞デジタル：まず年収８０万円以上対象に パートの厚生年金拡大案 - 政治
印刷 野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。関連法案の通常国会提出をめざす。 「税と社会保障の一体改革」の一環で、野田政権は昨年末に、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる方針を決定済み。実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大することを検討してきた。 最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。その後、対象
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朝日新聞デジタル：国の代行運用積立金、３１年金基金で不足 ＡＩＪ問題 - ビジネス・経済
年金なぜ消えた AIJ、運用はブラックボックス - 日本経済新聞
受託年金2000億円、大半が消失 ＡＩＪ投資顧問 「高収益」と虚偽 金融庁、きょう業務停止命令：日本経済新聞
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