脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
入札不調や工期延長、工事費高騰といったアベノミクスの弊害は、東京五輪向けのインフラ整備が前倒しとなった都内にも広がっている。全国最多の待機児童を抱える世田谷区では、4月に開園予定だった3つの保育園が、夏までの延期を余儀なくされた。保坂展人区長(元社民党衆院議員)はこう話す。 「区で土地を用意して社会福祉法人につくってもらう計画が3カ所で進んでいたのですが、昨年10月ごろ、<当初の工事期間内に出来ません>という連絡が入った。放置すれば4月開園を予定していた利用者が困ってしまうので、区の補正予算でプレハブの仮設園舎を造ることになりました。これでゼロ歳児を除く180人がしのげます」 ■五輪インフラの整備前から混乱 原因は、震災復興や国土強靭化、景気対策で公共事業が急増し、資材高騰と人手不足を招いたことにある。保坂区長は、東京五輪への影響も懸念した。 「世田谷区の保育園の場合は、トラックや
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