「１人10万円／月」だけではない高額補償を捨ててまで帰る者などいない: 日光かわず庵雑記帖 by たくき よしみつ
「30km圏利権」という罠 ■家に帰れば補償打ち切り、仕事を再開すれば補償減額 先日、某新聞社記者から電話があって、「川内村がいち早く帰村宣言をしたが、今の気持ちと村の現状を聞かせてほしい」という。 逆にその記者に、「本当のことを書けるのですか？」と訊いた。 テレビでは「除染が完全に済んでいないのに帰れない」といったことを言う「避難者」が映し出される。それを見て視聴者は「汚染された村に帰れだなんて、村長は人殺しか」などというトンチンカンなコメントをネットに書き散らす。 全然違う。 放射能汚染はもはや関係ない。最初から、村の中心部の汚染は避難先の郡山市などより低いということをここでも何度も書いている。 帰れないのは、帰ると補償金がもらえなくなるから。 非常にシンプル、かつ切実な理由からだ。 東電の「賠償金ご請求の解説」というパンフレットが僕の手元にも届いている。 そこにはこう書いてある。 避
福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。 報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。 また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
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