日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見」には、＜ビジネス・モデルの見直しなどを通じた供給面の拡大が、短期的には、需要増に伴う物価上昇圧力を緩和する方向に作用している＞とある。つまり、ネット通販などの新ビジネスモデルが物価上昇の足かせになっているというのだ。 ■「安売り＝悪」のムードづくり 実際、日銀はネット通販の拡大が、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を０・１～０・２ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表した。布野幸利審議委員は２１日の会見で、物価が伸びない背景について、ネット通販の拡大や、ドラッグストアとスーパーの競合などを挙げて「さまざま
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
星野リゾート代表、「僕は採用面接をしない。判断できないので」 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
――星野リゾートが運営する旅館、ホテルは、他社との違いを出す差別化戦略を追求しています。どこにでもある一般的ないわゆるコモディティ化をしないというわけですね。 我々のような運営会社は施設を所有したい人より少ないと話しましたが、そうは言っても、運営会社は世界にいっぱいあります。それがみんな同じような運営をしているんです。 もしも我々の運営手法が他と同じようなものだったら、投資家が我々を選ぶ理由はないですよね。だから運営手法がコモディティ化するのは非常に問題です。 特に我々が競合するのは、最終的にハイアット、リッツカールトン、ヒルトンといった外資系のホテル運営会社です。外資系運営会社との運営手法における差別化をどうはかるかというのは、我々の戦略の基本なのです。 ――やはり社員の意欲が高くないと、特徴を出すのは難しいのでは。 ええ、モチベーションもそうでしょうし、私たちのマルチタスク（
MONEY PLUS – くらしの経済メディア
話題の【所得税4万円定額減税】は支離滅裂？首相所信表明演説から読み解く今後の日本経済 将来増税するのであれば本末転倒？ 臨時国会が10月20日に召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説の中で、今後3年間程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると述べました。また国内の経済の現状について、今年のような高い水準の賃上げや設備投資の動きが続くのであれば、「成長型経済」が可能だという考えを話し、経済対策として「供給力の強化」と「国民への還元」の二つを掲げました。「供給力の強化」は企業への賃上げを促す減税制度の強化や、戦略物資への大型の投資減税などを挙げています。注目される「国民への還元」については、税収の増収分の一部を還元できればと考えている、と語りました。
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日本の労働生産性が低い、14の理由 「もっと頑張る」以外の解決方法は？
