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自民支部代表が詐欺容疑、和歌山　コロナ持続化給付金で｜共同通信

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

hiroomi 2021/04/07

“市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査”

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内閣官房がLINE利用停止　加藤長官「懸念払拭まで」｜共同通信

hiroomi 2021/03/19

“利用について「懸念が払拭されるまでは利用を停止する予定だ」と述べた。政府はラインで機密情報は扱わない運用にしていると強調”

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武田総務相が答弁指示を否定｜共同通信

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

hiroomi 2021/03/18

“総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある”

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東北新社の認定取り消しへ　衛星放送、総務省に「重大瑕疵」｜共同通信

武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。取り消し対象はBS放送「ザ・シネマ4K」。総務省は、有価証券報告書など公開資料で外資比率20％以上となっていることを担当者が知らなかったと説明。武田氏は「重く受け止め、対応を検討する」と述べた。

hiroomi 2021/03/12

“認定申請時点で外資比率を20％未満としていたが、実際には20％以上だったことが確認された。”

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谷脇総務審議官、会食認める　NTT高額接待問題の調査に｜共同通信

加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、NTTから高額接待を受けていたとされる問題を巡り、総務省の調査に対し谷脇康彦総務審議官が澤田純NTT社長らとの会食の事実を認めたことを明らかにした。同時に総務省が3日付で、国家公務員倫理審査会に調査開始の通知を行ったと説明した。「総務省で迅速、正確かつ徹底して、真相究明に当たってもらいたい」と強調した。谷脇氏は、東北新社以外から違法な接待は受けていないと国会で答弁していた。総務省幹部によると、今月2日までの聞き取りに対しても同様の説明をしていたという。

hiroomi 2021/03/05

“谷脇氏は、東北新社以外から違法な接待は受けていないと国会で答弁していた。”

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みずほATMで障害、3千台停止　カード戻らず混乱、ネットも障害｜共同通信

みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

hiroomi 2021/02/28

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【独自】「3/7に東京も解除」で調整　政府“今週金曜に決定”の方向｜ FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

hiroomi 2021/02/23

“宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて”

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国内コロナ拡大、AI予測下回る　感染者と死者、米グーグルの3割｜共同通信

【ニューヨーク共同】日本で新型コロナの感染が、米グーグルの人工知能（AI）を用いた感染予測を大幅に下回ったことが21日、分かった。今月14日までの4週間の新規陽性者数と死者数はいずれも予測の約3割にとどまった。日本政府は1月7日に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言しており、一定の効果が表れたとみられる。厚生労働省のデータによると、1月18日～2月14日の新規陽性者数は約8万5千人、死者数は約2450人となり、グーグルが1月19日時点で公表したそれぞれ27万1575人、8210人を大きく下回った。グーグルは昨年11月、感染予測の提供を始めた。

hiroomi 2021/02/23

“新規陽性者数は約8万5千人、死者数は約2450人となり、グーグルが1月19日時点で公表したそれぞれ27万1575人、8210人を大きく下回った”

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ユナイテッド24機運航停止　エンジントラブル受け｜共同通信

hiroomi 2021/02/22

”ファンブレードと呼ばれる部品を問題視し”

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ミャンマーで大規模デモ　国軍に抗議、ゼネスト呼び掛け｜共同通信

【ヤンゴン共同】ミャンマー最大都市ヤンゴンで22日、国軍のクーデターに抗議する大規模デモが始まった。各地でゼネストが呼び掛けられており、今月1日のクーデター以降で最大のデモになる可能性がある。全国で数百万人が参加する見込みだと報じる地元メディアもある。ミャンマーでは、公務員や医療従事者が職務を放棄する「不服従運動」の賛同者が増え続けている。22日のデモは会員制交流サイト（SNS）で呼び掛けられた。これまで営業を続けてきた大手スーパーも臨時休業し、主要産業である繊維業の工場もほとんどが稼働を停止。多くの労働者が参加するとみられている。

hiroomi 2021/02/22

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ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ｜共同通信

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

hiroomi 2021/02/22

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首相の長男、接待禁止対象か　「利害関係者」に該当と総務省｜共同通信

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

hiroomi 2021/02/15

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火力発電10基以上が停止｜共同通信

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

hiroomi 2021/02/14

“13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止”

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総務省、首相長男側と会食12回　幹部4人、交通費・贈答品も受領｜共同通信

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

hiroomi 2021/02/12

“昨年12月は衛星放送の更新時期で”ほんとに必要だったのか。

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国会内の喫煙所、今も83カ所　感染リスクより特権意識が原因か｜共同通信

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

hiroomi 2021/02/07

“国会内には喫煙所が計83カ所”この手に自助努力とは言わないか。

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森会長が小池知事に謝罪の電話｜共同通信

東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長から女性蔑視発言について「申し訳ない。心底撤回する」との電話があったことを明らかにした。

hiroomi 2021/02/05

“「申し訳ない。心底撤回する」と”撤回じゃすまない気運。

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「男女交際で退学」は不当　堀越高元生徒が賠償請求｜共同通信

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約370万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。3日に第1回口頭弁論があり、学校側は争う姿勢を示した。訴状によると、堀越高は校則で「特定の男女間の交際は、生徒の本分と照らし合わせ、禁止」と規定。2019年11月20日、教員が当時3年生だった女性と男子生徒の交際で面談。女性が交際を認めると、校長は「自主退学するように」と勧告。女性は納得しなかったが、退学を余儀なくされたとしている。