ドコモで多発する通信障害、スマートフォン急増の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン「今回の事態は、とても重く受け止めている。二度と起こしてはならないと考えている」（ＮＴＴドコモの澤田寛・サービスプラットフォーム部長） 携帯電話首位のＮＴＴドコモで、スマートフォン（スマホ）のメールに関する通信障害が多発している。 昨年１２月、メールが他人に届いてしまう問題が発生。年が明けた１月にも、サーバーの故障でメールが正しく届かず、合計で約２２万人に影響が生じた。ドコモでは昨夏も通信障害が起き、監督官庁の総務省が異例の視察を行ったばかり。が、再発を食い止めることはできなかった。 特にメールが他人に届いてしまう１２月の障害は、電気通信事業法が定める「通信の秘密」に抵触するため、その社会的な責任は重大だ。 ドコモは昨年末、山田隆持社長を本部長とする対策本部を設置、原因究明に乗り出した。３件は共に、スマホでｉモードサービスを利用できる「ｓｐモード」の加入者に起きた。辻村清行副社長は
