関西電力：原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取
【主張】ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物 - MSN産経ニュース
ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。 福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。 日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。 環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。 原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が
求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年06月01日13:18 求められているのは「太陽光」ではなく「新しい電力」 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) SONYが克服しなければならないのは、個人情報流出によって傷んだブランドの信頼を回復することよりも、イノベーションが生み出せなくなったことだというAFPの記事がありました。確かに、ウォークマン以来、SONYにはイノベーションらしいイノベーションを生む力を失ったようにも感じます。 人びとのSONYブランドに対する期待は、独創であり、イノベーションであることはいうまでもなく、SONYはその期待に応えない限り、どんどんブランド価値は劣化していきます。復活の鍵がイノベーションだというのは共感できるところです。 サイバー攻撃に苦闘のソニー、復活のカギは「イノベーション」 国際ニュース : AFPBB News : SONYがイノベーション
エネルギー問題に「万能薬」はない
フランスのドービルで開かれるG8サミットの最大の焦点は、原子力問題だ。菅首相はパリで開かれた会合で「2030年までに原子力の比率を50％以上にする政府のエネルギー基本計画を見直し、総電力に占める再生可能エネルギーの比率を2020年代に少なくとも20%にする」という方針を表明した。福島第一原発の事故を受けてエネルギー政策を見直すのは当然だが、そのコストは安くない。再生可能エネルギー（太陽光や風力）を何％にしようと、原発の代わりにはならないからだ。 発電所の設備は、年間で最大の電力消費に合わせてつくられるので、その供給量は真夏にクーラーをつけている昼間に停電しないようになっている。太陽光や風力の電力を当てにして原発を減らしたら、雨や無風の日には停電してしまうので、再生可能エネルギーは電力会社の設備投資計画には入っていない「おまけ」である。 おまけをいくら増やしても、原発は減らせないし、今1％に
脱原発で2020年の電気料金70%アップも コンサルが試算 - 日本経済新聞
原発全廃で2020年に電気料金は70%アップも――。コンサルティング大手のA・T・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。原発の廃炉コスト1基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約4兆円、電力需要4%
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
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